イチカワ（3513）・方針再掲
新収益認識基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており」
第98期首からの新収益認識基準適用と、その影響の開示が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており」
第98期首からの新収益認識基準適用と、その影響の開示が通期財務諸表でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した新収益認識基準と、期首利益剰余金への累積的影響額の処理が第3四半期でも継続して開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した新収益認識基準と、期首利益剰余金への累積的影響額の処理が第2四半期でも継続して開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来予定されていた新収益認識基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高は107,715千円減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)」
新収益認識基準等について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中と記載された。