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イチカワ(3513)・事実再掲

監査法人の名称変更

FY2019-Q2に初出。21回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

21記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2026-H12018: 12019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 12025
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューを受けていることが継続して開示されている。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューを受けていることが継続して開示されている。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  5. FY2023再掲有価証券報告書

    「監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人」

    EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とする体制が継続している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し」

    EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とする体制が継続している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」

    EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けていることが継続して開示されている。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。」

    監査法人の名称変更に関する説明が通期報告書でも継続している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。」

    監査法人の名称変更に関する説明が引き続き記載されている。
  21. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。」

    監査証明を受ける監査法人の名称が、2018年7月1日付で新日本有限責任監査法人からEY新日本有限責任監査法人へ変更された。
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