取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は411百万円、株式数は161,300株となります。」
BBT信託保有株式は前年度末の137,900株から161,300株へ増加した。株式給付信託による取得・第三者割当・対象役員への47,600株の給付も記載され、制度運用が具体化している。 - FY2026-H1信託保有株式数減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式90,300株（議決権903個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数903個は、議決権不行使となっています。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、BBTの信託保有株式数は前年度末の144,900株から90,300株へ減少した。 - FY2025-H1信託保有株式数減少有価証券報告書
「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式137,900株（議決権1,379個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,379個は、議決権不行使となっています。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、BBTの信託保有株式数は前年度末の144,900株から137,900株へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は241百万円、株式数は144,900株となります。」
BBTの信託保有株式は前年度の81,900株・143百万円から144,900株・241百万円となった。株式給付による2,100株の交付も記載され、制度運用が具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式69,900株（議決権699個）が含まれています。なお、当該議決権699個は、議決権不行使となっています。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、BBT保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いが継続している。 - FY2024-Q2信託保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式69,900株（議決権699個）が含まれています。なお、当該議決権699個は、議決権不行使となっています。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、BBTの信託保有株式数は前回開示の81,900株から69,900株へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株（議決権819個）が含まれています。なお、当該議決権819個は、議決権不行使となっています。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として扱う会計処理が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、第95期より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する取り扱いが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900 株（議決権819個）が含まれています。なお、当該議決権819個は、議決権不行使となっています。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取り扱いが継続している。信託保有株式数は81,900株である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株（議決権819個）が含まれています。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として扱う会計処理が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額は143,734千円、株式数は81,900株となります。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と信託保有株式の自己株式処理が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株（議決権819個）が含まれています。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として扱う会計処理が継続している。信託保有株式数は前回開示から変わっていない。 - FY2022-Q2信託保有株式数減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株（議決権819個）が含まれています。」
導入済みのBBT制度と信託保有株式を自己株式として扱う会計処理が継続している。信託保有株式数は前回開示の84,500株から81,900株となった。 - FY2022-Q1信託保有株式数減少有価証券報告書
「株式給付信託(BBT)が所有する当社株式84,500株（議決権845個）が含まれています。」
導入済みのBBT制度と自己株式としての会計処理が継続している。信託保有株式数は前回開示の89,600株から84,500株となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する会計上の取り扱いが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する会計上の取り扱いが継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は株式給付信託（BBT)を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する会計上の取り扱いが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、業績達成度等の指標は本業における業績を反映すべきと考えており、当期の連結経常利益及び販売数量としております。」
導入済みの業績連動型株式報酬について、評価指標を当期の連結経常利益と販売数量とする運用方針が開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する会計上の取り扱いが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する会計上の取り扱いが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、第95期より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度と信託保有株式の会計上の取り扱いが継続して記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は157,248千円、株式数は89,600株となります。」
導入済みの業績連動型株式報酬制度について、信託保有株式89,600株と帳簿価額157,248千円が通期で開示された。 - FY2019-Q3株式併合後の残存株式数開示有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は157,248千円、株式数は89,600株となります。」
第2四半期連結会計期間から導入した業績連動型株式報酬制度について、株式併合後の信託残存株式数と帳簿価額が開示されている。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。」
業績連動型株式報酬制度を当第2四半期連結会計期間から導入し、信託に残存する自己株式448,000株、帳簿価額157,248千円も開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再委託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。」
業績連動型株式報酬制度について、取締役会が平成30年8月31日を処分期日とする普通株式448,000株の第三者割当による自己株式処分を決議し、制度実施が具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
取締役・執行役員を対象に、業績・株式価値と報酬を連動させる株式給付信託（BBT）の導入が株主総会で承認された。信託契約・金銭信託は平成30年8月予定とされている。