ジャパンインベストメントアドバイザー

世界経済は本期間において回復のペースが鈍化し、先行きへの不透明感が強まる展開となりました。

米国では物価上昇と賃金の伸び悩みにより家計の購買力が低下、欧州ではインフレの高止まりと金融引き締めによる投資抑制で景気が減速、日本経済は内需が下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。中東情勢の緊迫化を背景とした原油・原材料価格の高騰により建築資材の供給遅れや設備投資計画の見直しが生じました。原材料・包装資材の高騰は食料品・日用品の値上げ姿勢を強めました。 当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念とし、主力４事業（オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めております。 - 主力４事業と関連する注目事項 - オペレーティング・リース事業の売上高は 20,903 百万円（前年同期比 10.3% 増）。 - 日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL/JOLCO）市場の年度末需要期において商品出資金販売額は 105,842 百万円（前年同期比 37.5% 増）。 - 商品組成額は 234,281 百万円（前年同期比 7.6% 増）。 - 不動産事業の売上高は 256 百万円（前年同期比 61.2% 増）、手数料収入が主因。 -環境エネルギー事業の売上高は 73 百万円（前年同期比 32.1% 減）、主に太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入。 - プライベート・エクイティ投資事業の売上高は 161 百万円（前年同期比 56.8% 減）、保有株式の売却による計上が中心。 - その他事業の売上高は 1,321 百万円（前年同期比 12.5% 増）、グループ子会社の証券事業等による収入。 - 当中間連結会計期間の会社計画指標（主要財務指標の推移は別掲の表参照） - 当中間連結会計期間の売上高は 22,716 百万円、前年同期比 9.4% 増。 - 営業利益は 12,565 百万円、前年同期比 10.4% 増。 - 経常利益は 11,611 百万円、前年同期比 22.3% 増。 - 親会社株主に帰属する中間純利益は 7,869 百万円、前年同期比 28.0% 増。 - 中間包括利益は 8,207 百万円、前年同期比 64.0% 増。 - 自己資本比率は 30.7%（前期末 25.0% から上昇）。 - 現金及び現金同等物の中間期末残高は 58,872 百万円。 - 主要な財務・資本状況（要約） - 総資産 268,541 百万円、純資産 89,229 百万円、自己資本比率 30.7%。 - 期末現金及び現金同等物 58,872 百万円。 - 重要な後発事象 - 該当事項はありません。