ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）・施策前進
本社移転の決議と関連資産の耐用年数変更
FY2019-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-04-28。
7記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
統合拠点利用実績を踏まえた有形固定資産の耐用年数短縮15社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」
2025年3月19日に本社移転を決議し、移転後に利用見込みのない建物附属設備の耐用年数を変更した。これにより当中間連結会計期間の営業利益等が18百万円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は2020年10月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。」
本社移転について、2020年10月の予定時期が明示された。移転に伴う耐用年数変更による当年度営業利益等への影響は25,062千円であった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、第２四半期連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が14,294千円それぞれ減少しております。」
本社移転に伴う耐用年数変更と関連費用の計上を継続し、累計で営業利益等が14,294千円減少したと記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。」
本社移転を決議し、移転後に利用見込みのない建物附属設備等について、契約終了日までに減価償却等が完了するよう耐用年数を変更した。これにより当第2四半期累計期間の営業利益等が3,942千円減少している。