収益認識・時価算定に関する会計基準の2022年適用
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用することを記載した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。」
収益認識・時価算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを通期報告で確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
2022年12月期第1四半期から収益認識・時価算定に関する会計基準等を適用する方針を継続し、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期第1四半期の期首から適用した。パーツアウト・コンバージョン事業の機体等販売について本人取引として譲渡価格を売上高に計上する方法へ変更したが、当四半期の売上高・売上原価、各損益及び期首利益剰余金への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等および時価の算定に関する会計基準等を、2022年12月期の期首から適用する予定を記載している。