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ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)・施策前進

Vallair Capital SAS社の普通株式転換と持分法適用

FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2019。

5記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20192017: 320172018: 120182019: 020192020: 12020
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019前進有価証券報告書

    「Vallair Capital SAS(フランス共和国) パーツアウト・コンバージョン事業 40.0」

    Vallair Capital SASの議決権所有割合が40.0%の持分法適用関連会社として記載されている。従来記載の30%から保有割合が増加している。
  2. FY2017前進有価証券報告書

    「Vallair Capital SAS社への追加出資(出資金額:優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円)。」

    Vallair Capital SAS社への追加出資を行い、同社は30%保有の持分法適用関連会社として記載されている。
  3. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合:20%)へ転換し、第2四半期連結会計期間において、追加でA種優先株式を普通株(所有割合:10%)へ転換したことに伴い、第1四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。」

    Vallair Capital SAS社について、20%および追加10%の普通株式転換と持分法適用を引き続き記載している。
  4. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、追加でA種優先株式を普通株(所有割合:10%)へ転換したことに伴い、第1四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。」

    第1四半期の所有割合20%への普通株式転換に続き、当第2四半期会計期間に追加で10%相当のA種優先株式を普通株式へ転換した。Vallair Capital SAS社を持分法適用会社とする状態を継続している。
  5. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社の連結子会社が保有するVallair Capital SAS社のA種優先株式を普通株式(所有割合:20%)へ転換したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、持分法適用会社としております。」

    平成29年1月4日にA種優先株式を所有割合20%の普通株式へ転換し、当四半期から持分法適用会社とした。持分法関連会社は3社となっている。
一緒に動いた変遷

「短期借入れを用いた資金調達」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1短期借入れを用いた資金調達3回
  3. 2金融機関等との連携による全国販売ネットワーク2回
  4. 3中間配当の実施2回
  5. 4期末配当の実施2回
  6. 5環境エネルギー案件の慎重な精査と組成2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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