ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）・リスク再掲
金融商品取引法・税務会計法令の変更リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融商品取引法・税務会計法令変更による販売影響リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には」
専門家から意見を聴取して法令等を確認する対応と、法令・税務会計変更による投資家意欲・販売への影響リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には」
法令・税務会計の変更が投資家意欲や匿名組合権利の販売に影響するリスクと、専門家確認による対応を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等」
金融商品取引法、税務・会計その他の法令変更による投資家意欲や販売への影響を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
金融商品取引法、税務・会計その他の法令変更による投資家意欲・販売への影響を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「将来、当該法令等が改正され若しくは新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じた場合には、当社グループが組成するオペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退して、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる等の可能性があります。」
金融商品取引法上の登録取消・業務停止や、税務・会計その他法令の変更による投資家意欲低下と販売減少の可能性を記載した。