ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）・施策再掲
金融と情報・通信技術を基盤とするイーテアの設立
FY2017-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2017-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
イーテアの設立による金融・情報通信技術の合弁事業2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、合弁事業会社である株式会社イーテアを設立したことにより、第２四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。」
合弁事業会社イーテアの設立と第2四半期からの持分法適用を継続して記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、合弁事業会社である株式会社イーテアを設立したことにより、当第２四半期連結会計期間より持分法の範囲に含めております。」
前回設立が記載された株式会社イーテアについて、当第2四半期会計期間から実際に持分法適用範囲へ含めた。持分法適用関連会社は4社となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ＰＣＩホールディングス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：天野 豊美）、キーウェアソリューションズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：三田 昌弘）及び株式会社インタートレード（本社：東京都中央区、代表取締役社長：尾﨑 孝博）との４社による、金融と情報・通信技術を基盤とした新しいサービスを提供するための合弁事業会社（正式名称：株式会社イーテア）を平成29年５月10日に設立しました。」
4社で金融と情報・通信技術を基盤とする合弁会社イーテアを平成29年5月10日に設立した。当社の出資比率は37％で、フィンテック関連技術によるソリューションや製品・サービスの開発・販売を行い、平成29年12月期から持分法適用会社となる予定である。