双日株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社並びに親会社以外の支配株主の異動
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、双日株式会社、ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社、白岩直人
オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業、航空機オペレーティング・リース、環境エネルギー・インフラ事業
（取締役会決議日及び資本業務提携契約・株式譲渡契約の締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
案件発掘や運営、エグジットに至るバリューチェーンの強化が不可欠であり、双日との戦略的パートナーシップの構築が最善と判断したため
第三者割当の資金調達額3,425,840,000円、発行諸費用の概算額22,000,000円、差引手取概算額3,403,840,000円。株式売出しの売出価額の総額は22,955,240,000円。
2026年12月期の連結業績
本第三者割当が当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものに留まる見通し
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
双日：4,000個（0.66％、2025年12月31日現在）。白岩直人：直接保有104,342個（17.24％）、合算対象分216,782個、合計321,124個（53.07％、2026年5月22日現在。割合の基準は2025年12月31日現在の総議決権数）。
双日：123,914個（19.97％、2026年6月8日見込）。白岩直人：直接保有0個（0％）、合算対象分216,782個、合計216,782個（35.83％、2026年6月8日見込）。
2026年6月8日に本資本業務提携を開始し、第三者割当の払込み及び株式売出しの受渡しを行う予定。本資本業務提携に基づく協業により、中長期的な企業価値の向上を目指す。
今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 双日株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社並びに親会社以外の支配株主の異動 |
| 発生日 | 2026年5月22日（取締役会決議日及び資本業務提携契約・株式譲渡契約の締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、双日株式会社、ＪＰリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社、白岩直人 |
| 対象拠点・対象製品 | オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業、航空機オペレーティング・リース、環境エネルギー・インフラ事業 |
| 原因 | 案件発掘や運営、エグジットに至るバリューチェーンの強化が不可欠であり、双日との戦略的パートナーシップの構築が最善と判断したため |
| 業績への影響額 | 第三者割当の資金調達額3,425,840,000円、発行諸費用の概算額22,000,000円、差引手取概算額3,403,840,000円。株式売出しの売出価額の総額は22,955,240,000円。 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期の連結業績 |
| 業績予想への影響 | 本第三者割当が当社の2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものに留まる見通し |
| 異動前の議決権所有割合 | 双日：4,000個（0.66％、2025年12月31日現在）。白岩直人：直接保有104,342個（17.24％）、合算対象分216,782個、合計321,124個（53.07％、2026年5月22日現在。割合の基準は2025年12月31日現在の総議決権数）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 双日：123,914個（19.97％、2026年6月8日見込）。白岩直人：直接保有0個（0％）、合算対象分216,782個、合計216,782個（35.83％、2026年6月8日見込）。 |
| 今後の見通し | 2026年6月8日に本資本業務提携を開始し、第三者割当の払込み及び株式売出しの受渡しを行う予定。本資本業務提携に基づく協業により、中長期的な企業価値の向上を目指す。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。案件発掘・運営・エグジットに至るバリューチェーンを強化し、両社の金融商品組成ノウハウ、情報網、案件開発力などを融合してビジネス機会と収益性を拡大するため。また、新株発行だけによる既存株式の希薄化を抑え、既存株主の利益に配慮するため。