周辺金融事業・純投資による収益基盤の拡充

「不動産事業の売上高は、256百万円（前年同期比61.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。」

「不動産事業の売上高は、159百万円（前年同期比49.2％増）となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。 プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、372百万円（前年同期比256.4％増）となりました。主に当社グループが運営するファンドの投資先がIPOを実現し、保有株式の一部を売却したことによって売上を計上しました。」

「2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。」

「不動産事業の売上高は、106百万円（前年同期比508.6％増）となりました。主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。 プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、104百万円となりました。当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。」

「当第１四半期連結会計期間より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「PE投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。」

「当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。」

「その他、事業ポートフォリオの拡充に取り組んできた成果として、各種コンサルタント事業で複数の案件で収益化できております。」

「事業ポートフォリオの変革　当社グループの強みを伸ばすとともに、次期成長戦略事業へ取り組む。」

「これら主力３事業に加え、近年の社会的課題である事業承継問題に対応すべくM&Aアドバイザリー事業を拡充するとともに、オペレーティング・リース事業との親和性が高い保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業、フィンテック事業等の各事業を推進し、将来的には不動産投資事業、人材紹介事業への展開も睨みながら、金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。」

「今後においては、人材派遣、不動産投資・ウェルス・マネジメント等の分野への純投資を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。」