オペレーティング・リース売上高・売上原価の販売額連動計上への変更
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。」
匿名組合出資持分の販売時点で組成・販売手数料を認識し、管理手数料は一定期間にわたり認識する収益認識の考え方を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」
収益認識基準を2022年12月期の期首から適用し、パーツアウト・コンバージョン事業の機体等販売を本人取引として譲渡価格で計上する方法を継続している。財務数値への影響はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額（役務手数料相当額）を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。」
収益認識基準の適用に伴い、機体等販売について利益相当額ではなく譲渡価格を売上高に計上する方法を継続適用している。累計期間の売上高・売上原価および各損益への影響はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」
大型案件の増加を背景に、商品出資金の販売額に応じて売上高・売上原価を計上する会計方針を年度を通じて適用し、比較情報にも遡及適用した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。」
第1四半期から導入した、商品出資金の販売額に応じて売上高・売上原価を計上する会計方針を継続適用している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。」
第1四半期から導入した、商品出資金の販売額に応じて売上高・売上原価を計上する会計方針を継続適用し、遡及修正後の数値で比較している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。」
大型案件の受注増加等を踏まえ、完売時に全額計上する方法から商品出資金販売額に応じて計上する方法へ変更した。遡及適用により、前年同期の売上高は77,602千円、営業利益等は50,009千円増加した。