読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
53.07
議決権所有割合（異動後、％）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。主要株主及び親会社以外の支配株主の異動
対象となる主体
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（提出会社）、白岩直人、株式会社こうどうホールディングス
発生2026年4月30日
（異動年月日）
12日後認知・通知受領2026年5月12日
（白岩直人から変更報告書を提出する旨の連絡を受け、異動の事実を確認）
同日この開示2026年5月12日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに12日かかっています。
原因
白岩直人の株券等保有割合が増加し、当社の主要株主に該当すること、及び株式会社こうどうホールディングスとの議決権所有割合の合計において親会社以外の支配株主に該当することとなったため
議決権所有割合の異動
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー7.33％→17.24％（+9.91pt）
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
直接所有分44,342個（7.33％）、合算対象分216,782個（35.83％）、合計261,124個（43.16％）・2025年12月31日現在
異動後の議決権所有割合
直接所有分104,342個（17.24％）、合算対象分216,782個（35.83％）、合計321,124個（53.07％）・2026年4月30日現在
関係する手続き
裁判所・当局
関東財務局長（変更報告書の提出先）
今後の見通し
本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要株主及び親会社以外の支配株主の異動 |
| 発生日 | 2026年4月30日（異動年月日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年5月12日（白岩直人から変更報告書を提出する旨の連絡を受け、異動の事実を確認） |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（提出会社）、白岩直人、株式会社こうどうホールディングス |
| 原因 | 白岩直人の株券等保有割合が増加し、当社の主要株主に該当すること、及び株式会社こうどうホールディングスとの議決権所有割合の合計において親会社以外の支配株主に該当することとなったため |
| 裁判所・当局 | 関東財務局長（変更報告書の提出先） |
| 異動前の議決権所有割合 | 直接所有分44,342個（7.33％）、合算対象分216,782個（35.83％）、合計261,124個（43.16％）・2025年12月31日現在 |
| 異動後の議決権所有割合 | 直接所有分104,342個（17.24％）、合算対象分216,782個（35.83％）、合計321,124個（53.07％）・2026年4月30日現在 |
| 今後の見通し | 本異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（16件）
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。白岩直人氏の株券等保有割合が増加したことにより、主要株主に該当し、株式会社こうどうホールディングスとの議決権所有割合の合計で親会社以外の支配株主に該当することとなったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。