読む価値
75重要
5項目のうち2項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社へ移行予定（定款変更議案の承認を前提）取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
支配株主
支配株主・親会社について非開示
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
取締役会6名
この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。
委員会1
監査等委員会を設置。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点
監査役・監査役会を廃止し監査等委員会を設置、取締役の員数区分・任期等を変更、東京都千代田区から東京都港区へ本店所在地を変更、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする規定を新設し、現行の期末・中間配当規定を削除
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社へ移行予定（定款変更議案の承認を前提） |
| 取締役の員数 | 変更案では監査等委員でない取締役6名以内、監査等委員である取締役4名以内。現行は取締役10名以内。実際の在任総数・社外人数は非開示 |
| 委員会 | 監査等委員会を設置。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示 |
| 支配株主 | 支配株主・親会社について非開示 |
| 今回の変更点 | 監査役・監査役会を廃止し監査等委員会を設置、取締役の員数区分・任期等を変更、東京都千代田区から東京都港区へ本店所在地を変更、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする規定を新設し、現行の期末・中間配当規定を削除 |
この書類が述べていない項目（3件）
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コーポレート・ガバナンスの一層の充実、今後の事業拡大に向けた人材採用に必要な事務所の拡張と従業員の働きやすさの向上、機動的な資本政策及び配当政策を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。