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2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比24.8%増、営業利益が32.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益が53.0%増となった。通期業績予想と直近の配当予想は修正されていない。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高13,755百万円前年比 +24.8%進捗 28.1%
営業利益9,270百万円前年比 +32.9%進捗 39.3%
経常利益8,688百万円前年比 +46.5%進捗 44.2%
純利益(親会社株主帰属)6,167百万円前年比 +53.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益101.86円
期末の財政状態
総資産250,410百万円
うち純資産 84,073 百万円自己資本比率 30.8%前期末比 +5.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,960百万円(前年比 +26.4%)
営業利益23,580百万円(前年比 +24.9%)
経常利益19,670百万円(前年比 +18.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円(前年比 +23.3%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想87円 → 108円(+24.1%)
業績の増減要因

オペレーティング・リース事業では、年度末の需要期に十分な品揃えが準備できていたことなどにより、商品出資金販売額と案件組成額が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費163百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数61,022,353
期末自己株式数478,874
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高13,755百万円(前年比 +24.8%)
営業利益9,270百万円(前年比 +32.9%)
経常利益8,688百万円(前年比 +46.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益6,167百万円(前年比 +53.0%)
1株当たり当期純利益101.86円
自己資本比率当期末 30.8 / 前期末 25
総資産250,410百万円
純資産84,073百万円
通期業績予想売上高 48,960百万円(前年比 +26.4%) / 営業利益 23,580百万円(前年比 +24.9%) / 経常利益 19,670百万円(前年比 +18.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 13,000百万円(前年比 +23.3%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想87円 → 108円(+24.1%)
減価償却費163百万円
特別損益の内訳該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数61,022,353
期末自己株式数478,874
業績の増減要因オペレーティング・リース事業では、年度末の需要期に十分な品揃えが準備できていたことなどにより、商品出資金販売額と案件組成額が増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

JOL/JOLCOの年度末需要期に十分な品揃えを準備できたことなどにより、商品出資金販売額が前年同期比66.4%増、案件組成額が29.1%増となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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