従業員感染による事業所閉鎖・事業休業リスク
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ジャパンインベストメントアドバイザーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞或いは停止するような被害が長期間に及んだ場合」
従業員感染を起点とする個別リスクから、自然災害、通信障害、感染症拡大による事業活動停滞・停止を含む大規模災害リスクへ整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染し社内感染が拡大したために、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。」
従業員感染による事業所閉鎖・一部休業の可能性を継続してリスクとして記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。」
従業員感染による事業所閉鎖・一部休業の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。」
従業員感染による事業所閉鎖・一部休業の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「日常生活においては、感染予防対策として、「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底及び健康管理の徹底等）」に取組んでおります。」
距離の確保、マスク着用、健康管理などの新しい生活様式による感染予防対策を継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関連当事者との情報交換に努めた上で、早期に適切な対応を図っております。また、お客様、お取引先様及び役職員の安全・安心のため、可能な限り「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底、健康管理の徹底等）」に則った対応に取組んでまいります。」
関連当事者との情報交換、早期対応、距離の確保、マスク着用、健康管理など、従業員感染・事業所閉鎖リスクへの対応策を具体的に記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループ社員が新型コロナウイルスに感染した後、社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。」
従業員の感染拡大を起点とする事業所の一時閉鎖や一部休業を、事業運営上の新たなリスクとして記載している。