ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）・リスク再掲
非連結SPCが連結対象となるリスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-02-27。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
SPCの連結範囲判定・会計基準変更リスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-02-27再掲株主総会
「主要な非連結子会社の名称 JPA第26号株式会社等」
匿名組合事業の営業者等を非連結とする会計上の扱いを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
案件営業者であるSPCを非連結とする会計上の扱いと、将来連結対象となる可能性を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
案件営業者であるSPCの連結範囲に関する会計上のリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
案件営業者であるSPCの連結範囲に関する会計上のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
案件営業者であるSPCを非連結としている会計上の扱いと、将来連結対象となる可能性を継続して説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後におきまして、その根拠を否認する様な規則等が制定され、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCが連結の範囲に含まれることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
匿名組合事業の営業者であるSPCを非連結としている会計上の根拠が否認され、連結範囲に含まれる可能性をリスクとして開示した。