賃借人の倒産・リース料不払いリスク
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。」
航空会社等の賃借人の倒産・リース料滞納が、投資家損失や投資需要減退を通じて業績に影響するリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。」
賃借人の信用確認、物件売却、新たな賃借人確保による倒産・不払いリスクへの対応方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。」
航空会社等の賃借人の業績悪化がリース事業や案件組成に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。」
航空会社等の賃借人の業績悪化がリース事業や組成機会に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。」
賃借人の信用確認、物件売却、新たな賃借人確保による倒産・不払いリスクへの対応方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「中小企業を中心としたオペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退が生じる可能性があります。」
コロナ禍に伴う航空会社等の賃借人の業績悪化や投資家の投資意欲減退を通じたリース事業への影響可能性を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、」
航空会社等の賃借人の業績悪化がリース事業や案件組成に影響する可能性を、感染症長期化リスクとして継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う航空会社等の賃借人の業績悪化を、リース料収入や案件組成に関わるリスクとして具体化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。」
賃借人の信用状況の確認、リース物件売却、新たな賃借人確保をリスク軽減策として明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「賃借人である航空会社等の破産手続、民事再生手続又は会社更生手続等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人からSPCに対してリース料が支払われない事態が生じた場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。」
航空会社等の賃借人の倒産やリース料不払いが、ファンド収益、投資家損失、案件販売および業績に波及する可能性を記載した。