航空業界・航空機需要への依存リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ジャパンインベストメントアドバイザーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業の売上高は、20,903百万円（前年同期比10.3％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、105,842百万円（前年同期比37.5％増）と好調に推移しました。」
オペレーティング・リース事業を主力とする事業構造を継続し、JOL／JOLCO市場の需要期に十分な商品を準備して販売したと説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業の売上高は、18,953百万円（前年同期比41.1％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年度末の需要期において十分な品揃えが準備できていたこと等により、商品出資金販売額は、76,957百万円（前年同期比25.4％増）と好調に推移しました。」
オペレーティング・リース事業を主力とし、JOL／JOLCO市場の需要期に対応した販売・組成を行う事業構造を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「その売上高構成比は、90.8％（当連結会計年度実績）を占めております。」
オペレーティング・リース事業の売上高構成比が90.8％と示され、前年度の報告で示された49.7％から依存度が上昇している。航空業界・航空機リース需要への依存リスクを具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業の売上高に占める比率は、49.7％（当連結会計年度実績）を占めております。」
オペレーティング・リース事業の売上構成比が前期79.4％から49.7％へ低下し、環境エネルギー、パーツアウト・コンバージョン、その他事業の伸長による依存度低下が具体化した。一方、航空機の納品遅延による商品不足と航空機需要への依存は引き続き記載している。 - FY2022-Q3組成活発化と商品不足の併存有価証券報告書
「投資家の需要は底堅いものの、商品不足により、商品出資金販売額は、前期並みの38,999百万円（前年同期比2.3％減）に留まりました。商品組成額は、131,525百万円（前年同期比121.7％増）となり、組成環境は活発化してきており、今後のマーケット環境の活性化が期待されます。」
航空機リースを含むオペレーティング・リース事業では商品不足が販売額を抑制する一方、商品組成額は大幅に増加し、組成環境の活発化が記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「商品組成に関する、各方面の関係者との交渉を慎重に行っていることにより、商品組成の進捗が低調となり、在庫不足となったことが主な要因です。」
航空機リース比率の高いオペレーティング・リース事業で、商品組成の低調化と在庫不足が発生し、売上高が前年同期比49.5％減となった。 - FY2021航空機依存度の低下と需要停滞の併存有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業の売上高に占める比率は、79.4％（前連結会計年度93.5％）となりました。環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業及び金融ソリューション事業のその他の売上高が伸長したことによるものであります。」
周辺事業の伸長によりオペレーティング・リース事業の売上構成比は低下した一方、航空機リース需要停滞による商品不足と事業影響は引き続き記載している。 - FY2021-Q3航空機リース需要停滞の継続と底打ち感有価証券報告書
「先行き不透明な航空業界において、航空機リース需要が停滞している影響で商品が不足し、商品出資金販売額は、39,914百万円（前年同期比38.3％減）に留まりました。しかしながら、第３四半期３カ月間は増収となり、停滞していた事業環境の底打ち感が感じられます。」
航空機リース需要の停滞による商品不足と販売額減少が続く一方、第3四半期3カ月間の増収と事業環境の底打ち感を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、商品組成状況は、徐々に回復の兆しが見えるものの、43,742百万円（前年同期比36.7％減）の案件組成にとどまりました。」
航空機リース比率の高いオペレーティング・リース事業について、案件組成は前年同期比で減少し低水準にとどまる一方、徐々に回復の兆しがあると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、コロナ禍で停滞していた案件組成活動は、徐々に交渉が開始しているものの、当第１四半期の案件組成額は20,946百万円（前年同期比67.1％減）と低水準にとどまりました。」
航空機リース比率の高いオペレーティング・リース事業について、コロナ禍による案件組成活動の停滞が続き、案件組成額が前年同期比67.1％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「感染拡大防止のための世界各国の入国制限・行動制限は継続し、特に航空業界の経営環境は厳しい状況で推移いたしました。」
世界的な感染拡大と行動制限の継続により、航空業界の厳しい経営環境が続いていると説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う航空機の運航停止などの措置は、航空業界の経営環境をひっ迫させております。当社グループの主要な事業であるオペレーティング・リース事業は、航空機リース事業の比率が高いため、これら航空業界の経営環境は当社グループの将来予測に影響を与える大きな要素となります。」
航空機の運航停止等により航空業界の経営環境がひっ迫し、航空機リース事業への依存を通じた影響がより具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、商品組成面では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い航空業界への逆風が吹く中ではありましたが、63,706百万円（前年同期比59.7％増）の案件を組成いたしました。」
航空業界への逆風が実際の事業環境として発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。」
対象資産のうち航空機の割合が高く、航空業界の設備投資動向に組成・業績が左右されるリスクを継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループのオペレーティング・リース事業の対象物件は、現時点では航空機が中心のため、航空業界の設備投資動向に当該オペレーティング・リースの組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
オペレーティング・リース対象が航空機中心であることから、航空業界の設備投資・需要動向への依存をリスクとして示した。