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2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年中間期は、売上高が前年同期比9.4%増、営業利益が10.4%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は修正せず、年間配当は108円とした。

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百万円(売上高の前年同期比増加額)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高22,716百万円前年比 +9.4%進捗 46.4%
営業利益12,565百万円前年比 +10.4%進捗 53.3%
経常利益11,611百万円前年比 +22.3%進捗 59.0%
純利益(親会社株主帰属)7,869百万円前年比 +28.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益129.55円
期末の財政状態
総資産268,541百万円
うち純資産 89,229 百万円自己資本比率 30.7%前期末比 +5.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+38,079
投資-21,793
財務-22,528
純増減-6,242

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高58,872百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,960百万円(前年比 +26.4%)
営業利益23,580百万円(前年比 +24.9%)
経常利益19,670百万円(前年比 +18.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円(前年比 +23.3%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想87円 → 108円
業績の増減要因

オペレーティング・リース事業では、JOL/JOLCO市場の年度末の需要期に十分な品揃えを準備できたことなどにより、商品出資金販売額が前年同期比37.5%増となった。不動産事業は手数料収入により増収となった一方、環境エネルギー事業とプライベート・エクイティ投資事業は減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。
特別損益の内訳当中間期は特別損益の計上なし(特別損失合計は「-」)。
減価償却費396百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数62,102,353
期末自己株式数2,774
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高22,716百万円(前年比 +9.4%)
営業利益12,565百万円(前年比 +10.4%)
経常利益11,611百万円(前年比 +22.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,869百万円(前年比 +28.0%)
1株当たり当期純利益129.55円
自己資本比率当期末 30.7% / 前期末 25.0%
総資産268,541百万円
純資産89,229百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー38,079百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-21,793百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-22,528百万円
現金及び現金同等物期末残高58,872百万円
通期業績予想売上高 48,960百万円(前年比 +26.4%) / 営業利益 23,580百万円(前年比 +24.9%) / 経常利益 19,670百万円(前年比 +18.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 13,000百万円(前年比 +23.3%)
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想87円 → 108円
減価償却費396百万円
特別損益の内訳当中間期は特別損益の計上なし(特別損失合計は「-」)。
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数62,102,353
期末自己株式数2,774
業績の増減要因オペレーティング・リース事業では、JOL/JOLCO市場の年度末の需要期に十分な品揃えを準備できたことなどにより、商品出資金販売額が前年同期比37.5%増となった。不動産事業は手数料収入により増収となった一方、環境エネルギー事業とプライベート・エクイティ投資事業は減収となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

オペレーティング・リース事業で、年度末の需要期に十分な品揃えを準備できたことなどから商品出資金販売額が好調に推移した。不動産事業の手数料収入も増加した一方、環境エネルギー事業とプライベート・エクイティ投資事業は減収となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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