中国・新興国経済と地政学情勢の不透明性
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、全体として回復のペースが鈍化し、先行きへの不透明感が強まる展開となりました。」
米国の家計購買力低下、欧州のインフレ高止まりと金融引き締め、中国の不動産市場調整長期化などを背景に、世界経済の回復鈍化と先行き不透明感の強まりを記載している。 - FY2025-H1米国通商政策等による景気減速懸念有価証券報告書
「またユーロ圏では、年初は景気が持ち直したものの、米国の通商政策による影響で、製造業における業績悪化が懸念され、当面、景気減速が見込まれます。加えて、中国では５月の小売売上高が高い伸びを示しましたが、物価は下落傾向が続き、設備投資が伸び悩む等、景気は依然として弱い状況が続いております。」
米国の景気鈍化、米国通商政策による欧州製造業への影響、中国景気の弱さを世界経済の先行き懸念として記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、インフレ再燃への懸念等を背景に、欧米における政策金利が依然として高水準にあり、景気が下振れる可能性もあります。」
高水準の欧米政策金利とインフレ再燃懸念を背景に、景気下振れリスクを継続的かつ具体的に記載している。国内についてもドル円レートが150円を超える円安や金融政策見直しの可能性を挙げている。 - FY2024-Q1地政学緊張・インフレ懸念と日本経済の回復基調の併存有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるインフレ率上昇を誘引し、景気減速を引き起こしうるリスク要因となっております。」
ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、食料・エネルギー価格のインフレを景気減速要因として記載する一方、日本ではインバウンド需要回復など非製造業の改善傾向も説明している。 - FY2023-Q3日本経済の正常化と製造業・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍で続いた制限の緩和によって、サービス業を中心とした非製造業が堅調に推移する一方で、世界的な金融引き締めや不動産市況の悪化に伴う中国の景気減速の影響などにより製造業は厳しい環境となっております。」
制限緩和やサプライチェーン正常化によりサービス業やインフレに改善兆候がある一方、金融引き締め、中国景気減速による製造業の厳しさ、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などの地政学リスクを継続して記載している。日本では感染症分類の5類引下げにより経済活動の正常化が進んでいると説明している。 - FY2023-Q2制限緩和による回復と製造業・インフレ・紛争リスクの併存有価証券報告書
「コロナ禍で続いた制限の緩和によって、サービス業を中心とした非製造業が堅調に推移する一方で、世界的な金融引き締めや中国の景気停滞等から製造業は厳しい環境となっております。また、サプライチェーンの正常化などにより、インフレにピークアウトの動きも見られるようになりました。一方、７月にロシアが黒海経由のウクライナ産穀物の輸出合意を停止するなど、ウクライナ紛争は今後も食料・エネルギー価格におけるインフレのリスク要因だと考えられます。」
コロナ禍に伴う制限緩和やサプライチェーン正常化によるサービス業・インフレの改善兆候を示す一方、金融引き締め、中国景気停滞、製造業の厳しさ、ウクライナ紛争による食料・エネルギー価格リスクを記載している。 - FY2023-Q1コロナ制限緩和による回復と紛争・高インフレ懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における世界経済の状況は、新型コロナウイルス対応の進展及び、経済活動に対する制限緩和が一段と進んだことにより、サービス消費などの個人消費を中心に堅調に推移しております。一方で、ロシア・ウクライナ紛争は、開始から１年経過した後も収束する見通しが立っておらず、同紛争に伴うエネルギー・食品分野における高インフレの長期化が懸念されております。」
新型コロナウイルス対応の進展や経済活動の制限緩和により個人消費が堅調となった一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化とエネルギー・食品分野の高インフレ継続を懸念している。 - FY2022景気減速・エネルギー価格高騰等を記載有価証券報告書
「欧米先進諸国経済が、高水準のインフレ率を抑えようとする各国中央銀行の政策金利引き上げ等の影響を受け、景気減速が顕著になってまいりました。とりわけ、欧州においてはロシア産天然ガスの供給不安の影響を受けたエネルギー価格高騰が深刻な状況となり」
従来のウクライナ紛争、インフレ、金融引締めに関する懸念に加え、欧米の景気減速、ロシア産天然ガスの供給不安、欧州のエネルギー価格高騰を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争などに端を発した食品・エネルギー価格の高止まりにより、インフレ対応に各国が追われる状況が続いております。ドイツなど欧州主要国では、エネルギー利用の節約による生産面からの経済下押し要因が懸念されております。また米国では、インフレ抑制に向けて積極的な金融引き締めを続けており、米国ドルの独歩高に伴う金融面からの新興国経済への悪影響が懸念されております。」
ウクライナ紛争、食品・エネルギー価格、欧州の生産下押し、米国の金融引き締め、ドル高による新興国経済への影響を外部環境上の懸念として継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済の状況は、ウクライナ紛争の影響に伴う食品・エネルギー価格の上昇や、ゼロコロナ政策の中国における都市封鎖に伴うサプライチェーンの停滞など、経済成長の障害となるリスク要素が顕在化しております。米国やユーロ圏では、前年比８％台の高インフレを抑制するための急速な金利引き上げが行われており、これらが景気減速につながることも懸念されております。」
ウクライナ紛争、中国の都市封鎖、サプライチェーン停滞、高インフレ、急速な利上げによる景気減速懸念など、外部環境リスクがさらに具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済の状況は、コロナ禍の継続に加えて、ウクライナ紛争勃発など異常事態の影響に翻弄されました。それらは、サプライチェーンの混乱や、エネルギー資源価格高騰などを招き、世界的なインフレを引き起こしております。」
従来のコロナ禍や地政学的不透明性に加え、ウクライナ紛争、サプライチェーン混乱、エネルギー資源価格高騰、世界的インフレを新たな外部環境要因として記載している。 - FY2021先進国回復とオミクロン株による再不透明化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済の状況は、急回復した米国、中国に対して、経済回復の遅れが顕著であったユーロ圏においても、夏場までにコロナ禍に対応した様々な規制が解除されたことにより、年後半にかけてサービス消費が活気を見せ始めて底打ち感が見られました。しかしながら、新たな変異株「オミクロン株」の出現により、感染再拡大へ一変し、コロナ禍前の日常への回帰は、簡単ではない様相を呈しております。」
米国・中国などの回復や欧州の底打ち感を示す一方、オミクロン株による感染再拡大で先行き不透明感が再び強まったと説明している。 - FY2021-Q3先進国の回復と新興国・途上国との経済格差を記載有価証券報告書
「主に欧米先進国では、回数を重ねるごとに経済的打撃が小さくなってまいりました。いち早くワクチン接種が進んだ先進国では、概ね感染拡大前の経済活動の水準を回復しました。先進国経済回復の一方で、ワクチン接種率格差により、先進国と新興国及び途上国間の経済格差が大きな問題となってきております。」
欧米先進国では感染拡大前の経済活動水準を概ね回復した一方、ワクチン接種率の格差による先進国と新興国・途上国間の経済格差を新たな問題として記載している。日本では人流抑制の影響を受ける飲食、旅行、エンターテイメント産業の厳しい環境も継続している。 - FY2021-Q2欧米の回復兆しと新興国・日本の停滞が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）における世界経済の状況は、新型コロナ感染症拡大の影響が底を打ち、欧米を中心に「ワクチン普及」、「大規模な経済対策」等により経済活動が活発化する兆しが見えてまいりました。一方、新興国においては、ワクチンの普及が進まず、一部の国ではコロナ禍による経済活動の停滞を引き金に、政情不安に波及する動きが顕在化し始めております。」
欧米ではワクチン普及や経済対策による回復の兆しを示す一方、新興国ではワクチン普及の遅れ、経済停滞、政情不安の顕在化を記載している。日本では1月から6月までの3分の2以上の日数が緊急事態宣言期間だったと説明している。 - FY2021-Q1ワクチン接種遅れ等による日本経済の不透明性有価証券報告書
「一方、日本経済の状況は、ワクチン接種が医療従事者のみに留まっており、緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の世界経済・地政学情勢に加え、ワクチン接種の遅れや緊急事態宣言を日本経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症により、急速に企業収益が悪化し、個人消費が縮小いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益悪化、個人消費縮小、入国制限・行動制限の継続など、世界経済の不透明性を引き続き説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症により、グローバル・サプライチェーンの機能不全による企業収益の悪化及び外出規制等による個人消費の縮小が、顕著に見られました。金融市場も依然として不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界規模への拡大により、企業収益悪化、個人消費縮小、金融市場の不透明性が継続していると説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済の状況は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的な感染拡大に伴い、グローバルサプライチェーンの機能不全による企業収益の悪化、及び外出規制等による個人消費の縮小が顕著に見られました。金融市場においても、国際通貨基金（ＩＭＦ）が、2020年の成長率がマイナス3.0％と急激に落ち込むとの予測を示し、大きな混乱が生じております。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大、サプライチェーン機能不全、個人消費縮小、金融市場の混乱が新たな不透明要因として具体化し、IMFの2020年成長率予測もマイナス3.0％と示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米中貿易戦争を背景に先行き不透明感が高まり、国際貿易やグローバルな投資活動に減速感が強まってまいりました。」
米中貿易戦争、国際貿易・グローバル投資の減速、金融市場・為替相場の変動を外部環境の不透明要因として継続して挙げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中国経済の停滞や米国経済の減速の動きが見受けられるほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。」
中国・米国経済の動向、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、新興国通貨安による世界経済の不透明感を引き続き懸念している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。」
中国・米国経済の動向、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、新興国通貨安による世界経済の不透明感を引き続き懸念している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「中国の停滞や米国の減速の動きが見受けられるほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。」
中国経済の停滞、米国経済の減速、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、新興国通貨安を挙げ、世界経済の不透明感の高まりを懸念している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰による企業マインドの悪化や、米国の通商・外交政策での保護主義的な動きの影響による不透明感はあるものの」
原油価格高騰や米国の保護主義的な通商・外交政策を経済の不透明要因として追加的に挙げている一方、景気は緩やかに拡大していると説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国政権交代による政策変更、東アジアの政治的緊張、欧州のテロや移民問題などの地政学的なリスクの影響などもありましたが、好調な米国経済に加えて、期後半には中国、欧州、アジアなどの景気が総じて回復に転じました。」
米国政策、東アジア情勢、欧州情勢などを地政学的リスクとして挙げつつ、期後半の中国・欧州・アジア景気の回復も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、東アジア情勢の地政学リスクが存在すること等、先行きに不安定な要素がある状況が続いています。」
東アジア情勢に伴う地政学リスクと、先行きの不安定要素を引き続き挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国その他新興国経済の先行きが依然として不透明であることや、中東情勢や東アジア情勢の不安定化により地政学リスクが高まり、欧米の政策にも影響が出る等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。」
中国その他新興国経済、中東・東アジア情勢、地政学リスク、欧米政策を世界経済の不安定要素として引き続き挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国新大統領の政策の動向や英国のEU離脱問題等先行きが不透明な状況の中、為替相場も不安定な状況が続きました。また、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが懸念され、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
米国の政策、英国のEU離脱問題、為替相場、中国を含むアジア新興国経済を世界経済の不透明要因として引き続き挙げている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国その他新興国経済の先行きが不透明であること、東欧や中東等の地政学リスク等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。」
中国その他新興国経済の不透明性と、東欧・中東等の地政学リスクを引き続き先行きの不安定要素としている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国その他新興国経済の先行きが依然として不透明であることや、中東情勢の不安定により地政学リスクが高まり、欧米の政策にも影響が出る等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。」
中国その他新興国経済、中東情勢、地政学リスク、欧米政策を先行きの不安定要素として挙げている。