アフターコロナに向けた構造改革
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-31。
ジャパンインベストメントアドバイザーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。」
コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を、2024年～2026年の中期経営計画として具体的な計画期間とともに位置づけている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。」
アフターコロナ対応・収益基盤多様化に加え、再生可能エネルギーの収益性向上、遊休資源の活用、航空機のリサイクル・リユース、M&A・不動産等を対処すべき課題として具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。」
関係者との情報交換と航空機以外の商品を対象とした案件組成による対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。」
航空機以外の商品を対象とした案件組成や関係者との情報交換による対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業における資産流動化や小口化スキームへの展開に取り組むとともに、M&Aアドバイザリー事業、プライベート・エクイティ投資事業、不動産事業などを次期成長戦略事業として重点的に取り組み、事業承継問題などの課題にも対応してまいります。」
アフターコロナへの対応・収益基盤多様化に向け、資産流動化・小口化やM&A、プライベート・エクイティ、不動産事業を具体的な重点領域として記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。」
アフターコロナに向けた対応として、航空機以外の商品を対象とした案件組成という具体的な対応策を記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「一定の稼働年数を経た航空機の代替需要や、航空機の自社保有からリースへの切り替え需要などは想定されるため、安定した経営を心掛けながら、アフターコロナに向き合い構造改革に取り組んでまいります。」
航空機の代替需要や自社保有からリースへの切り替え需要を想定し、アフターコロナに向けて構造改革に取り組む方針を新たに示している。