金融機関借入の実行不能による資金調達リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-02-27。
ジャパンインベストメントアドバイザーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- 2026-02-27再掲株主総会
「当社及び連結子会社が、主要な取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約（シンジケート方式）極度額総額133,350百万円、コミットメントライン契約極度額総額46,500百万円、当座貸越極度額総額11,757百万円、無担保公募債総額4,700百万円及び金銭消費貸借契約総額3,726百万円については、当社の第２四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。」
借入契約、コミットメントライン及び財務制限条項の存在を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「そのため、経済情勢及び当社グループの業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
金融機関からの調達不能が案件組成や業績に影響する資金調達リスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
金融機関からの調達不能が案件組成や業績に影響する資金調達リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。」
賃借人の業績悪化やシニアローン調達環境悪化による組成機会減少リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。」
賃借人の業績悪化やシニアローン調達環境悪化による組成機会減少リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「『JIA Aviation Finance』営業開始次第、シニアデットによる資金調達待ちの商品が控えており、第２四半期以降の業績キャッチアップを見込んでおります。」
シニアデットによる資金調達を待つ商品があることを記載し、案件組成・業績が外部資金調達の進捗に依存する状況を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
金融機関からの調達不能が案件組成や業績に影響する資金調達リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。」
従来の金融機関の融資条件変化に加え、組成時のシニアローン調達環境悪化を組成機会減少の要因として、リスクをより具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、」
感染症長期化による賃借人の業績悪化や金融機関の融資条件変化を通じた案件組成機会の減少リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、航空会社等の賃借人の業績悪化及び金融機関の融資条件変化による組成機会の減少、」
新型コロナウイルス感染症の長期化により、航空会社等の賃借人の業績悪化や金融機関の融資条件変化を通じて、案件組成機会が減少する可能性を追加的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
金融機関からの資金調達不能が案件組成と業績に影響するリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経済情勢の悪化等何らかの理由により、金融機関からの借入が実行できなくなる場合、当社グループにとって必要となる資金を適時に調達できなくなる可能性があることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
商品出資金等の取得資金を自己資金と金融機関借入に依存していることから、借入実行不能による流動性・業績リスクを記載した。