株価のうごき
¥2,504最新+553.3%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
銀行業を中心にリース・証券・クレジットカード・システム関連・人材紹介等を手がけ、連結子会社14社を含む体制。
変遷
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ニュース
主な数字17項目のうち8項目を表示
PER
39.03何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
1.15純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
3.0%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
6902億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
5.6%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。売上成長率(3年)
12.7%直近3年の売上の年平均の伸びです。予想PER
13.02来期の予想利益をもとにしたPERです。これから確認したいこと
群馬銀行との経営統合:株式交換・持株会社体制へ移行し、2027年4月の「群馬新潟フィナンシャルグループ」設立に向けた規制・手続き進捗
2026年後半〜2027年4月影響 大可能性 中
第三次中計(OHR/ROE/当期純利益)の達成度:2026年度目標の実現可能性(上方修正後の進捗確認)
今後の四半期〜2026年度通期決算時点影響 中可能性 中
DX/生産性施策の成果:OHR改善に直結するコスト構造の変化(投資計画・人材基盤整備の実効性)
2024年4月開始の施策が本格化する期間(今後〜2026年度)影響 中可能性 中
株主還元の継続性:累進的配当(配当性向40%目処)と、自己株式取得の再開/規模
各決算・取締役会(年複数回)影響 中可能性 大
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 30.4%
掲載の株主 30.4%その他 69.6%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.99%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.89%
明治安田生命保険相互会社3.64%
第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会2.90%
日本生命保険相互会社2.59%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.51%
JP MORGAN CHASE BANK 3857811.30%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO1.29%
ほか掲載の2社2.33%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.89 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 3.64 |
| 第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会 | 2.90 |
| 日本生命保険相互会社 | 2.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.51 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.30 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.29 |
| ほか掲載の2社 | 2.33 |
この企業の資料
適時開示
- 2026-08-28臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
- 2026-08-12統合報告書 2026 DAISHI HOKUETSU INTEGRATED REPORT
- 2026-08-062027年3月期 第1四半期末の自己資本比率について
- 2026-07-31「2027年3月期第2四半期(累計)及び通期業績予想の上方修正」並びに「2027年3月期 配当予想の修正(増配)」に関するお知らせ
- 2026-07-312027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 2026-06-02独立役員届出書
- 2026-05-212026年定時株主総会招集通知
- 2026-05-15政策保有株式の縮減方針見直しについて
変遷
- 2026-09-24地域経済の活性化
- 2026-09-24安定的な利益還元
- 2026-09-24TSUBASAアライアンスによる9行連携
- 2026-09-24群馬銀行との経営統合に向けた基本合意
- 2026-09-24AIトランスフォーメーション戦略部の新設と組織横断のAI活用
- 2026-08-12収益力の強化
- 2026-08-12経営の効率化
- 2026-08-12連結ROE3.4%・株主資本ベース4.0%
ほか96件
- 2026-08-12政策保有株式の縮減
- 2026-08-12RORAをベースとした採算管理態勢の高度化
- 2026-08-06連結自己資本比率8.9%
- 2026-08-06自己資本比率が所要水準を下回るリスク
- 2026-07-31連結当期純利益160億円
- 2026-07-31人口減少・低金利による預金貸出規模と利鞘の縮小
- 2026-07-31第三次中期経営計画「一志勇躍」とグループ経営の深化・探索
- 2026-06-12金融仲介機能及び情報仲介機能の向上
- 2026-06-12新たな事業領域の拡大とデジタライゼーション
- 2026-06-12業務・店舗・チャネルの三大構造改革
- 2026-06-12人財力・組織力の強化
- 2026-06-12企業の付加価値向上支援
- 2026-06-12地域商社の設立
- 2026-06-12専門人材の派遣による経営課題支援
- 2026-06-12SDGs・ESGを重視した経営
- 2026-06-12不良債権・与信関係費用の増加
- 2026-06-12金利・有価証券価格・為替変動
- 2026-06-12年金資産・数理前提の変動による退職給付債務増加
- 2026-06-12地価下落・収益悪化による減損損失
- 2026-06-12従業員持株会専用信託による自社株式交付
- 2026-06-12従業員持株会専用信託の株価下落による保証債務
- 2026-06-12新型コロナウイルス感染症の拡大による信用・市場・統合リスク
- 2026-06-12気候変動による信用・オペレーショナルリスク
- 2026-06-12サステナビリティ推進委員会によるグループ一体推進
- 2026-06-122030年度までのサステナブルファイナンス1.5兆円
- 2026-06-122030年度までのCO2排出量65%削減
- 2026-06-12Scope3カテゴリー15(投融資先排出量)の試算・計測高度化
- 2026-06-12TNFDに基づく自然資本・生物多様性の分析と対応
- 2026-06-12新リース会計基準の2028年3月期適用準備
- 2026-06-12デジタル顧客数80万先
- 2026-06-12グループ預かり資産残高18,570億円
- 2026-06-12DX・生産性向上支援件数470件
- 2026-06-12グループ総取引先数69,400先
- 2026-06-02質の高いガバナンスの構築
- 2026-05-15有価証券運用に頼らない収益基盤とポートフォリオの変革
- 2026-04-27コンサルティング機能の強化とグローバル対応
- 2025-11-14取締役・執行役員へのストック・オプション付与
- 2025-11-14株式分割による投資単位引下げと株主層拡大
- 2024-11-15第一次中期経営計画の遂行
- 2024-11-15自己株式の取得
- 2024-11-15新潟県の地域経済低迷・悪化
- 2024-11-15法人税等・包括利益等の会計基準の2025年適用
- 2024-06-25第四銀行・北越銀行の経営統合と共同持株会社設立
- 2024-06-25経営統合・他行連携によるコストシナジー
- 2024-06-25グループ管理態勢の高度化
- 2024-06-25メインバンク取引企業数14,250社
- 2024-06-25創業・第二創業及び事業承継の支援
- 2024-06-25コンプライアンス態勢の強化
- 2024-06-25中小企業向け貸出平残20,024億円
- 2024-06-25消費性貸出平残14,193億円
- 2024-06-25非金利収益額230億円
- 2024-06-25コア業務粗利益OHR75.0%
- 2024-06-25経営統合効果が十分に発揮できないリスク
- 2024-06-25自然災害等による有形資産毀損
- 2024-06-25金融業界の競争激化
- 2024-06-25第二次中期経営計画による合併後シナジーの最大化
- 2024-06-25新型コロナウイルス影響の貸倒引当金見積りへの反映
- 2024-06-25地政学的リスクの顕在化と資源価格高騰
- 2024-06-25グループ会社収益増加率△3.1%
- 2024-06-25中小企業貸出比率38.2%
- 2024-06-25消費性貸出比率27.0%
- 2024-06-25無担保ローン比率8.5%
- 2024-06-25資産運用アドバイス収益比率10.9%
- 2024-06-25金融ソリューション収益比率13.2%
- 2024-06-25連単倍率1.3倍
- 2024-06-25業績連動報酬制度
- 2024-06-25環境・社会課題と財務的課題の同時解決
- 2024-06-25ISSB・SSBJフレームワークに基づく情報開示への準備
- 2024-06-25ITリスク管理委員会によるサイバー・システムリスク管理とDX基盤対応
- 2023-11-17LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の特例適用
- 2023-06-27地域社会への貢献と変化への挑戦
- 2023-06-27子銀行配当への収入依存
- 2023-06-27新潟県特産品等の株主優待
- 2023-02-03時価算定会計基準等の適用と地震デリバティブの時価評価
- 2022-06-24地域単独店舗の維持
- 2022-06-24監査等委員会の実効性評価
- 2022-06-24環境・社会に配慮した投融資方針
- 2022-06-24地域創生推進委員会による地域貢献推進
- 2021-08-06収益認識会計基準等の適用
- 2021-06-25新型コロナウイルス感染症への事業継続対応
- 2021-06-25合併に伴う退職給付制度の統一と確定拠出年金への移行
- 2021-02-122021年1月予定の両行合併と店舗統廃合
- 2020-06-24資金流出・市場混乱による資金確保困難
- 2019-06-25サイバー攻撃による業務・情報システムへの影響
- 2019-06-25金融犯罪・マネーロンダリング等
- 2019-02-12法令等違反による損失・信用低下
- 2019-02-12不正確な事務・不正・事故
- 2019-02-12コンピューターシステム障害
- 2019-02-12法令解釈・手続不備・法令違反
- 2019-02-12人材流出・人材不足
- 2019-02-12悪評・信用低下の拡散
- 2019-02-12顧客情報・経営情報の漏洩等
- 2019-02-12委託先の情報漏洩・業務停止
- 2019-02-12繰延税金資産の回収不能・減額
- 2019-02-12法律・制度・実務慣行の変更
- 2019-02-12格付低下による資金調達への影響