金融仲介機能及び情報仲介機能の向上
FY2019-Q3に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「役務取引等利益が41億円増益となりました」
2025年度の役務取引等利益は前年度比41億円増益となり、連結粗利益に占める非金利収益の実績が進展した。 - 2026-05-15前進決算
「役務取引等利益は前年比31億円増益の186億円となりました。」
銀行単体の役務取引等利益が増加し、金融仲介・情報仲介に関連する収益実績が伸長した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「役務取引等利益が13億円増益となった」
当中間連結会計期間の役務取引等利益は前年同期比13億円増益となり、役務取引等収支は135億38百万円となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「基本戦略Ⅰとして、地域やお客さまの多様なニーズにグループ一体で応え、確固たる財務基盤を確立するための「グループ総合力の発揮」」
従来の金融仲介機能・情報仲介機能の向上を、第三次中期経営計画では地域・顧客の多様なニーズに応える「グループ総合力の発揮」として再整理している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比2,034百万円増益の17,844百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比18百万円減益の66百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比2,015百万円増益の17,910百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比20億15百万円増益の179億10百万円となり、金融仲介・情報仲介機能に関連する収益実績を更新した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比1,635百万円増益の12,151百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比10百万円減益の40百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比1,625百万円増益の12,192百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比16億25百万円増益の121億92百万円となり、金融仲介・情報仲介機能に関連する収益実績を更新した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比806百万円増益の 5,441百万円 、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比５百万円減益の 19百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比800百万円増益の 5,461百万円 となりました。」
役務取引等収支は前年同期比8億円増益の54億61百万円となり、前年同期の46億60百万円から増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「資金利益が75億円、役務取引等利益が17億円それぞれ増益となったものの、その他業務利益が93億円の減益となったことから、連結粗利益は前年度比１億円減益の912億円となりました」
役務取引等利益は前年度比17億円増益の228億円となり、金融仲介・情報仲介に関連する収益実績が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比964百万円増益の15,809百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比13百万円増益の85百万円となった結果、全体では前第３四半期連結累計期間比977百万円増益の15,894百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比977百万円増益の158億94百万円となり、金融仲介・情報仲介機能に関連する収益実績を更新している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比388百万円増益の10,516百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比６百万円増益の50百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比394百万円増益の10,567百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比394百万円増益の105億67百万円となり、直前の第1四半期での減少から増加に転じている。 - FY2023-Q1役務収益実績減少有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比143百万円減益の 4,635百万円 、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比０百万円減益の 24百万円 となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比143百万円減益の 4,660百万円 となりました。」
役務取引等収支は前年同期の4,804百万円から4,660百万円へ143百万円減少した。金融仲介・情報仲介機能に関連する収益実績は、直前の年度実績から減少している。 - FY2022前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比10億84百万円増益の209億20百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13百万円増益の91百万円となり、全体では前連結会計年度比10億98百万円増益の210億12百万円となりました。」
役務取引等収支は2021年度に前年同期比10億98百万円増益の210億12百万円となり、金融仲介・情報仲介に関連する収益実績を更新した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比1,048百万円増益の14,845百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比11百万円増益の71百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比1,059百万円増益の14,917百万円となりました。」
役務取引等収支は前年同期比10億59百万円増益の149億17百万円となり、金融仲介・情報仲介機能に関連する収益実績を更新している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「連結粗利益は、有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益が前年同期比10億円減益の303億円となったものの、役務取引等利益が前年同期比８億円、その他業務利益が前年同期比10億円それぞれ増益になったことにより、前年同期比８億円増益の443億円となりました。」
金融仲介・情報仲介機能に関連する役務取引等利益が前年同期比8億円増益となり、連結粗利益も前年同期比8億円増益の443億円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「役務取引等収支は国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比502百万円増益の4,778百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３百万円増益の25百万円となった結果、全体では前第１四半期連結累計期間比506百万円増益の4,804百万円となりました。」
金融仲介・情報仲介機能に関連する役務取引等収支について、前年同期比506百万円増益の4,804百万円と実績を更新している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況下、これまで培ってきた事業性評価に基づく目利き力を発揮し、取引先の資金繰り等の支援により金融の目詰まりを防ぐとともに、各種制度や助成金等の周知・理解促進のためのセミナーの開催や仕入・販売先確保のためのマッチング支援の実施等、取引先や地域に対する多面的な支援にグループ一体で取り組み」
事業性評価に基づく資金繰り支援に加え、制度・助成金のセミナーや仕入・販売先のマッチング支援を実施し、金融仲介・情報仲介機能を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました」
金融仲介機能及び情報仲介機能の向上を基本戦略として引き続き掲げている。今回の filing では新たな具体策は記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました」
金融仲介機能及び情報仲介機能の向上を基本戦略として引き続き掲げている。新たな具体策は記載していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月より、新潟県内５ヵ所の両行個人ローン拠点の統合を進め、両行一体営業によるコンサルティング機能の強化と業務効率化を図ってまいりました。」
両行の個人ローン拠点5か所の統合を2020年3月から進め、両行一体営業によるコンサルティング機能強化と業務効率化を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました」
金融仲介機能及び情報仲介機能の向上を基本戦略として引き続き掲げている。新たな具体策の記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ」
金融仲介機能及び情報仲介機能の向上を基本戦略として引き続き掲げているが、本四半期 filing では新たな具体策は示していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、両行とお取引をいただいている法人のお客さまには、コンサルティング機能をご提供する店舗を主管店として設定するなど、両行が一体となって効率的にサービスをご提供できる体制を整備いたしました。」
両行一体の法人向けサービス提供体制を整備し、手数料・ATM等の利便性向上策も実施した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループ・協業先との連携を通じて、コンサルティング機能の強化及び商品・サービスの拡充等を図ってまいります。」
協業先との連携、コンサルティング機能強化、商品・サービス拡充を手段としている。