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第四北越フィナンシャルグループ(7327)・施策前進

第四銀行・北越銀行の経営統合と共同持株会社設立

FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。

12記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY20242019: 320192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 12024
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「2024年3月 第四コンピューターサービス株式会社を清算。」

    グループ再編の一環として、第四コンピューターサービス株式会社の清算手続を2024年3月18日に結了し、連結子会社数は14社となった。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「本年4月にシステム事業を手掛ける「株式会社第四北越ITソリューションズ」と、地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を新たに当社の子会社とし、現在、当社グループは銀行子会社3社を含め15社体制となっております」

    2023年4月3日にシステム会社と地域商社を子会社化し、グループを15社体制へ拡大した。
  3. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、2023年4月に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたを当社の連結子会社とすることを決定いたしました。」

    グループ再編をさらに進める具体策として、株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたを2023年4月に連結子会社とする決定を行った。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年10月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有する完全子会社としております。」

    2022年10月3日、5日、7日に、4社について現物配当や非支配株主からの株式取得等を行い、当社の直接保有する完全子会社とするグループ再編を実施した。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また同日付で当社の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行及び第四リース株式会社からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としております。」

    2021年10月1日付のグループ再編において、だいし経営コンサルティング株式会社も完全子会社化した。第四リース株式会社および株式会社ホクギン経済研究所と合わせ、グループ内の完全子会社化を進めている。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年10月1日付で当社の連結子会社である第四リース株式会社、株式会社ホクギン経済研究所の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行からの現物配当及び非支配株主からの株式取得により、当社グループ内の持分比率を100%に引き上げ、当社の完全子会社としております。」

    両行合併後のグループ再編として、第四リース株式会社と株式会社ホクギン経済研究所の持分比率を100%へ引き上げ、当社の完全子会社とする手続きを2021年10月1日付で実施している。
  7. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社の完全子会社である株式会社第四銀行(以下、第四銀行という。)と株式会社北越銀行(以下、北越銀行といい、第四銀行と北越銀行を総称して両行という。)は、2020年9月25日開催の両行の臨時株主総会における合併契約(以下、本合併という。)の承認決議及び2020年12月24日に両行の合併に係る認可(銀行法第30条第1項)を取得したことに伴い、2021年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。」

    第四銀行と北越銀行の合併について、株主総会承認および銀行法上の認可を経て、2021年1月1日付の合併・商号変更を実施した。経営統合後のグループ再編が実行段階まで進展している。
  8. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行は、2020年9月18日付にて合併契約を締結いたしました。」

    第四銀行と北越銀行の合併契約を2020年9月18日に締結し、9月25日に合併承認株主総会を開催した。2021年1月1日の合併効力発生日を予定しており、経営統合後のグループ再編を正式な契約段階まで進めている。
  9. FY2020前進有価証券報告書

    「経営統合関連費用等のマイナス要因を含めた、今年度におけるシナジー効果全体の実績は、当初計画のマイナス20億円を29億円上回るプラス8億円となりました。2018年度から2025年度までの累計でプラス170億円とする計画に対しても、これを大きく上回り、プラス200億円以上となる見通しです。」

    経営統合シナジーについて、当年度実績がマイナス20億円計画に対してプラス8億円となり、2018年度から2025年度の累計見通しもプラス200億円以上へ進展している。
  10. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年9月27日付の取締役会決議において、当社の完全子会社である株式会社第四銀行が保有する第四証券株式会社(以下、「第四証券」)の全株式を現物配当により取得することを決定し、2019年10月1日に実施いたしました。これにより、第四証券は当社が直接保有する完全子会社となりました。なお、第四証券は2019年10月1日付で「第四北越証券株式会社」へ商号を変更しております。」

    第四証券の全株式を現物配当により取得し、当社の直接保有する完全子会社とした。2019年10月1日付の商号変更も実施しており、グループ再編を具体的に進めている。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「2019年1月より、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行(以下、「両行」という)との間における振込手数料を他行扱から同一銀行扱へ変更したほか、両行間の外国送金手数料を引き下げ、お客さまの手数料のご負担軽減を図ってまいりました。」

    共同持株会社設立後、両行間の手数料・ATM・サービス提供体制の統合を具体的に進めた。
  12. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方式により、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の完全親会社として設立されました。」

    2018年10月1日に共同株式移転により設立された経営統合後の金融グループとして、初回の経営方針を示している。
一緒に動いた変遷

「新たな事業領域の拡大とデジタライゼーション」は、この変遷が動いた12回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

877665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新たな事業領域の拡大とデジタライゼーション8回
  3. 2安定的な利益還元7回
  4. 3金融仲介機能及び情報仲介機能の向上7回
  5. 4収益力の強化6回
  6. 5経営の効率化6回
  7. 6連結自己資本比率8.9%5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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