第四北越フィナンシャルグループ（7327）・リスク対処
従業員持株会専用信託の株価下落による保証債務
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「前連結会計年度末 1,975百万円 当連結会計年度末 1,088百万円」
E-Ship信託に係る借入金残高が10億88百万円へ減少し、株価下落時に当社が弁済する保証債務のエクスポージャーが縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「前連結会計年度末 1,975百万円 当中間連結会計期間末 1,548百万円」
E-Ship信託に係る借入金の帳簿価額が19億75百万円から15億48百万円へ減少した。株価下落時に当社が残債を弁済する保証債務リスクは引き続き記載されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「債務保証損失引当金 － 2」
E-Ship信託の借入保証に関連し、債務保証損失引当金2百万円を計上した。保証債務リスクが会計上の引当として現れている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipの詳細確定後も、株価下落時に信託の借入金残債を当社が弁済する保証債務リスクを記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります」
新たなE-Shipについても、株価下落時に信託の借入残債を当社が弁済する保証債務リスクを記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、2019年10月29日をもって当該信託は終了しております。」
従持信託が終了し、当第3四半期末には信託保有株式および総額法で計上された借入金がないため、同信託に関する将来の保証債務リスクは縮小している。実際の弁済の有無については記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「従持信託は、１年以内に信託期間の終了が見込まれ、従持信託が借入債務を返済できずに、当社が弁済する可能性が予想されるため、損失見込額について債務保証損失引当金を計上しております。」
従持信託の借入金について、返済不能となり当社が弁済する可能性が予想され、債務保証損失引当金を計上している。関連する借入金の帳簿価額は395百万円である。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
従持信託による自社株式取得の借入を当社が保証し、株価下落により信託終了時点で借入残債が残った場合には当社が弁済する可能性を記載している。関連する借入金の帳簿価額は525百万円である。