第四北越フィナンシャルグループ（7327）・施策再掲
時価算定会計基準等の適用と地震デリバティブの時価評価
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1845社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1886件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針および経過的取扱いについて、従前の会計方針を引き続き適用しており、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価算定会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を2022年度第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する運用へ進んだ。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。」
時価算定会計基準等を期首から適用し、デリバティブの時価調整手法を見直した。期首利益剰余金は121百万円減少し、地震デリバティブについてもコスト・アプローチによる時価評価へ変更している。