Komori
第四北越フィナンシャルグループ(7327)・方針引き上げ直近のガバナンス(2026-08-12)では「前進」

政策保有株式の縮減

FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-12。

10記載
8年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – 2026-08-122019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 42026
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-12前進ガバナンス

    「2025年度は簿価ベースで▲36億円を縮減し、累計では▲152億円と200億円の縮減目標の達成が見えてきたことから、縮減をさらに加速させていくため、2026年5月に縮減目標を上方修正し、政策保有株式比率を20%未満とする達成時期を、2年前倒しの2028年3月末までとし、さらに早期に10%未満となるよう縮減を進める方針としました。」

    政策保有株式比率20%未満の達成時期前倒しと、10%未満を目指す方針が具体的に記載されている。元スレッドは変更しない。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「2026年5月に政策保有株式の縮減目標を見直し、政策保有株式(時価)の連結純資産に占める割合を20%未満とする目標達成期限を2年前倒しの2028年3月末としたうえで、更に早期に10%未満を目指す方針を新たに目標として掲げました。」

    政策保有株式について、時価ベースの連結純資産比率20%未満の期限を2028年3月末へ前倒しし、さらに10%未満を目指す方針を追加した。2026年3月末までに17銘柄、簿価36億円を縮減した。
  3. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「2023年5月に公表した目標である簿価100億円の縮減を前倒しで達成する目処がついたことから、資本効率の更なる向上および財務体質の強化等を図るため、2024年5月に縮減額を200億円(簿価)へ上方修正いたしました。」

    政策保有株式の縮減目標を、簿価100億円から200億円へ引き上げた。2024年3月末までに18銘柄、29億円を縮減している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「2020年度(第四北越銀行が合併により誕生した年度)から5年間(2021年3月末~2026年3月末)で、第四北越銀行が保有する政策保有株式を100億円(簿価)縮減する目標を定め、2023年5月に公表いたしました。なお、2023年3月末時点における政策保有株式は、2022年3月末比10銘柄、簿価で54億円縮減しております」

    政策保有株式について、2026年3月末までに簿価100億円を縮減する目標を公表し、2023年3月末までに54億円、10銘柄を縮減した。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年4月に開催した取締役会において、上記の検証方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を実施しております。」

    政策保有株式について取締役会による個別銘柄の検証を継続し、当事業年度には上場17銘柄、非上場3銘柄で株式数を減少させた。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「2020年12月末基準での保有の適否を取締役会にて検証し、検証の結果、保有の合理性が認められないと判断された一部の銘柄については、当該株式を発行する取引先企業等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めていくこととしております。」

    政策保有株式について、2020年12月末基準の取締役会検証を行い、合理性が認められない銘柄の縮減方針を継続している。実績として上場3銘柄、非上場6銘柄の株式数減少も開示している。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「2019年12月末基準での保有の適否を取締役会にて検証し、検証の結果、保有の合理性が認められないと判断された一部の銘柄については、当該株式を発行する取引先企業等との十分な対話を経たうえで、縮減を進めていくこととしております。」

    政策保有株式について取締役会が2019年12月末基準で検証し、合理性が認められない一部銘柄の縮減を進める段階に入った。
  8. FY2019初出有価証券報告書

    「株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。」

    取引先との対話と取締役会での合理性検証を前提に、政策保有株式を縮減する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「収益力の強化」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

775555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益力の強化7回
  3. 2経営の効率化7回
  4. 3安定的な利益還元5回
  5. 4連結ROE3.4%・株主資本ベース4.0%5回
  6. 5連結自己資本比率8.9%5回
  7. 6金融仲介機能及び情報仲介機能の向上5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
第四北越フィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12のガバナンスで、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
政策保有株式の縮減|第四北越フィナンシャルグループ(7327)の変遷 | Komori