収益力の強化
FY2019-Q3に初出。29回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。75社中12社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに5社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を2026年４月に上方修正し、連結当期純利益目標を500億円としております。」
第三次中期経営計画の最終年度における連結当期純利益目標を500億円へ引き上げた。2025年度実績は421億円で、業績予想360億円も上回った。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「連結当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益) 330億円 360億円」
2025年度の連結当期純利益目標を330億円から360億円へ上方修正した。県外事業性貸出の増加、貸出金利息およびポートフォリオ見直しによる有価証券利息配当金の増加を修正理由としている。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比81億円増益の228億円となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「成長性 連結当期純利益 (親会社株主に帰属する当期純利益) 270億円 350億円」
第三次中期経営計画の2026年度連結当期純利益目標を、当初の270億円から350億円へ上方修正した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「更なる飛躍に向けた第三次中期経営計画では、計画最終年度（2026年度）における目標を、連結当期純利益は270億円、連結ＯＨＲは61％台としております。」
収益力の強化について、第二次中期経営計画の最終年度目標201億円を達成したうえで、第三次中期経営計画の2026年度連結当期純利益目標を270億円に設定した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、経常利益は前年同期比35億３百万円増加し、248億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億57百万円増加し、187億39百万円となりました。」
当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比35億03百万円増加して248億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億57百万円増加して187億39百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「経常利益は、営業経費が５億円、貸倒償却引当費用が１億円それぞれ増加しましたが、株式等関係損益が28億円増加したこと等により、前年同期比３億円増益の176億円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14億円増益の138億円となりました。」
当第2四半期連結累計期間の経常利益は176億円、親会社株主に帰属する中間純利益は138億円となり、いずれも前年同期を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「経常利益は前年同期比26億96百万円増加し、 133億50百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26億64百万円増加し、 108億75百万円 となりました。」
当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比26億96百万円増加して133億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26億64百万円増加して108億75百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「「連結当期純利益」は、「合併シナジー」「グループシナジー」「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、グループ一体でのコンサルティング営業を実践した結果、目標比＋12億円の177億円となりました」
連結当期純利益は177億円となり、目標を12億円上回った。3つのシナジーとグループ一体のコンサルティング営業を要因として説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「経常利益は前年同期比43億85百万円増加し、213億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37億93百万円増加し、151億81百万円となりました。」
第3四半期累計期間の経常利益は前年同期比43億85百万円増加して213億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37億93百万円増加して151億81百万円となった。収益力に関する実績が進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「経常利益は、株式等関係損益が35億円減少した一方、連結粗利益の増益に加え、営業経費が13億円、貸倒償却引当費用が11億円それぞれ減少したこと等により、前年同期比59億円増益の173億円となりました。」
当第2四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比59億円増益の173億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比47億円増益の123億円となり、収益力に関する実績が進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「経常利益は前年同期比42億４百万円増加し、 106億54百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38億52百万円増加し、 82億11百万円 となりました。」
当第1四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比42億4百万円増加して106億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38億52百万円増加して82億11百万円となった。収益力に関する実績が進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「資金利益は前年度比１億円減益となったものの、役務取引等利益は11億円、その他業務利益は54億円それぞれ増益となったことから、連結粗利益は前年度比64億円増益の913億円となりました。」
2021年度は連結粗利益が前年度比64億円増益の913億円となり、経常利益は235億円、親会社株主に帰属する当期純利益は151億円へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の減少等により前年同期比47億72百万円減少し、1,023億１百万円となりました。経常費用は営業経費の減少等により前年同期比80億46百万円減少し、853億20百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比32億73百万円増加し、169億80百万円となりました。」
第3四半期累計期間では、経常収益は減少したものの、経常費用の減少等により経常利益が前年同期比32億73百万円増加し169億80百万円となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本年度からスタートした第二次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた４つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、」
収益力の強化を第二次中期経営計画の最重要経営課題の一つとして再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「第二次中期経営計画では、最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けた４つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に取り組んでおります。」
第一次中期経営計画の課題から、第二次中期経営計画における最重要経営課題の一つとして収益力の強化を再整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました」
収益力の強化を第一次中期経営計画の重要経営課題として引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」の実現に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ」
収益力の強化を第一次中期経営計画の重要経営課題として引き続き記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「増加傾向にあるネット信用コストの抑制に向けて、今期より、第四銀行審査部内に新たに「総合支援室」を立ち上げており、本部専担者の主導による取引先企業への経営改善支援活動に積極的に取り組んでまいります。」
収益力強化に関連して、増加傾向にあるネット信用コストへの対応として、第四銀行審査部内に総合支援室を新設し、経営改善支援を開始している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ」
収益力の強化を第一次中期経営計画の重要経営課題として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ」
収益力の強化を第一次中期経営計画の重要経営課題として引き続き記載している。 - FY2019課題継続有価証券報告書
「一方で、「貸出金利回り」は、前年度比で低下幅が縮小してはいるものの反転には至らず、第一次中期経営計画での重要経営課題である「収益力の強化」の実現に向けてへは未だ課題が残されております。」
貸出金利息や非金利収益の改善を報告する一方、貸出金利回りの反転には至らず、収益力強化を継続課題としている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社の重要経営課題である「地域経済の活性化」、「収益力の強化」及び「経営の効率化」の実現に向けて」
収益力の強化を第一次中期経営計画の重要経営課題として掲げている。