第四北越フィナンシャルグループ（7327）・リスク対処
経営統合効果が十分に発揮できないリスク
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収・提携・新規事業投資の計画未達・投資損失リスク209社が書いているテーマ・逆風211社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。80社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの211件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「シナジー効果の発揮により、当社グループの収益力は向上し、経営体質も着実に強化されております。」
経営統合・合併後のシナジーについて、収益力向上と経営体質強化が進んだとの認識を示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「店舗統合・店舗移転および効果的な人員配置の遅延、顧客との関係悪化、対外的信用の低下等、様々な要因により損益面における統合効果が実現できない可能性。」
両行合併自体は完了したため、経営統合リスクの主な記載が、合併前の統合全般から店舗統合・移転や人員配置の遅延など合併後の残存課題へ整理されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでまいりました。」
個人ローン拠点統合、銀行・証券・信託の連携、両行一体営業などを進め、統合効果の実績がプラスに転じたと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、当社グループの役職員が一丸となって取り組み」
手数料変更、サービス体制整備、組織融和、店舗統合準備など、統合効果の発揮に向けた具体的対応を実施している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。」
サービス・商品開発、人員・営業拠点配置、営業戦略の不統一、システム統一等を統合効果の阻害要因として挙げている。