新型コロナウイルス感染症の拡大による信用・市場・統合リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2026削除有価証券報告書
「（3）外的要因（紛争・国家間対立、資源価格の変動等）に関するリスク」
従来独立して記載されていた新型コロナウイルス感染症のリスク項目は、当 filing の主要リスク一覧では独立項目として記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染動向が経済・企業活動に与える影響は、アフターコロナを前提とした経済活動の再開・正常化の進展に伴い縮小しており、徐々に収束に向かうものと想定しております」
新型コロナウイルス感染症の経済・企業活動への影響は、社会経済活動の正常化に伴い縮小しているとの認識を示している。一方、エネルギー価格高騰や金融引き締め等による不確実性は残るとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内においても、一部で厳しい状況は続いているものの、個人消費や設備投資等で緩やかに持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかでも、新潟県内の個人消費や設備投資等に緩やかな持ち直しがみられるとの認識を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内においても、国内経済同様に、個人消費や設備投資、雇用面等において持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の感染対策や経済活動の制限緩和が進み、新潟県内でも個人消費、設備投資、雇用面に持ち直しがみられると記載している。一方、先行きは不透明としている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、一部では依然として厳しい状況にあるものの、個人消費や雇用環境などで緩やかに持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響について、厳しい状況が徐々に緩和され、個人消費や雇用環境に緩やかな持ち直しがみられるとの認識に変化している。一方、一部では依然として厳しい状況が続くとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、2022年１月以降、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数はオミクロン株の感染拡大を受け急増しており、新潟県でも初の「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、経済情勢の見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
前 filing で可能性として示していた第6波について、オミクロン株の感染拡大による感染者数急増と新潟県でのまん延防止等重点措置の適用を記載しており、感染症影響の不確実性をより具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数は大幅に減少し各種規制が緩和されるなど、足元では社会経済活動の再開・活性化の動きが見られる一方、第６波発生による感染再拡大の可能性も考えられ、その影響は今後も一定期間継続するものと想定しております。」
感染者数の減少や規制緩和による社会経済活動の再開を認識する一方、第6波による再拡大可能性と影響の一定期間継続を想定しており、感染症影響に関する前提に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えている事象であり、今後一定期間継続するものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が経済・企業活動に広範に及び、今後一定期間継続するとの前提を再確認している。前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「世界規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、感染力がより強いとされる変異ウイルスの感染拡大により、依然として収束の兆しが見えず、感染の抑制を目的とした種々の制限によって、新潟県内においても、県民生活や企業活動に大変深刻な影響が及んでおります。」
新型コロナウイルス感染症について、変異ウイルスの拡大と収束の見通しが立たない状況を記載し、地域生活・企業活動への影響をより深刻なものとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動の収縮と経済対策による信用悪化抑制を前提とする貸倒引当金の見積り仮定に重要な変更がないと記載している。一方、感染状況や収束時期には不確実性があるとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間は継続すると想定しております。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとする一方、感染症の影響は今後一定期間継続すると想定し、感染状況や収束時期には不確実性があり追加損失が発生する可能性を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「貸出先の業況の悪化に伴う信用コストの増加、世界的な株安の進行に伴う投資有価証券の減損を始め、「事業等のリスク」に記載したリスク全般において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が発生する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスク項目として追加し、信用コスト、投資有価証券減損、子銀行合併のシステム・事務統合スケジュールへの影響可能性を記載している。本文では実際に信用コスト増加と有価証券減損が発生したと説明している。