第四北越フィナンシャルグループ（7327）・施策前進
法人税等・包括利益等の会計基準の2025年適用
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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法人税等会計基準の適用939社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの948件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。」
2025年3月期の期首から予定されていた税効果会計に係る会計基準の適用を実施し、遡及適用した。前連結会計年度について繰延税金資産155百万円増加、繰延税金負債370百万円減少、利益剰余金526百万円増加の影響を開示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）」
関連する会計基準等について、2025年3月期の期首から適用予定であり、適用による影響は現時点で評価中と記載した。