第四北越フィナンシャルグループ（7327）・施策前進
地域商社の設立
FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域商社による域外販路開拓支援5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「販路開拓支援先数（地域商社）※８ 842先 22先 112先」
地域商社による販路開拓支援先数は累計842先となり、前年度比112先増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「販路開拓支援先数（累計）※ 638先 38先 生産性向上支援に向けたグループ連携活動件数（累計） 296件 26件」
地域商社を通じた販路開拓支援は累計638先、生産性向上支援に向けたグループ連携活動は累計296件となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「販路開拓支援先数（累計）※ 560先 20先 生産性向上支援に向けたグループ連携活動件数（累計） 167件 2件」
地域商社を通じた販路開拓支援は累計560先、生産性向上支援に向けたグループ連携活動は累計167件となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、2023年４月に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたを当社の連結子会社とすることを決定いたしました。」
地域商社事業を営む株式会社ブリッジにいがたについて、2023年4月の連結子会社化を決定した。取得後の議決権比率は85.7％とされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「販路開拓支援先数（累計）※ 497先 ＋17先 生産性向上支援に向けた当社との連携活動件数（累計） 65件 ＋5件」
地域商社を通じた販路開拓支援は累計497先、生産性向上支援に向けた連携活動は累計65件となった。 - FY2019達成有価証券報告書
「地域貢献に向けた重要施策として、2019年４月１日に地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を設立し、同社は事業を開始いたしました。」
2019年4月設立予定だった地域商社を設立し、事業開始まで進めた。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「域外からの需要の取り込みと域外への販路拡大支援 地域商社設立 （2019年4月）」
域外需要の取り込み及び域外への販路拡大を支援する仕組みとして、2019年4月の地域商社設立を掲げている。