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第四北越フィナンシャルグループ(7327)・施策前進

自己株式の取得

FY2019-Q3に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025-H1。

11記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2025-H12019: 220192020: 120202021: 220212022: 020222023: 320232024: 32024
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「取締役会決議に基づく自己株式の取得             220千株」

    2024年度上期に、取締役会決議に基づく自己株式220千株の取得を実施した。自己株式の取得による支出は15億14百万円となった。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 377,800 1,499,919,000」

    2023年11月および2024年1月の取締役会決議に基づき、当事業年度に合計497,500株、約20億円の自己株式を取得した。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「1.自己株式の取得を行う理由 「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るためであります。 2.取得に係る事項の内容 (2)取得し得る株式の総数 200千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.44%) (3)株式の取得価額の総額 500百万円(上限) (4)取得期間 2024年2月15日~2024年3月22日」

    2024年1月26日開催の取締役会において、200千株・取得価額総額5億円を上限とする自己株式取得を決議した。2023年11月公表の15億円の取得終了後に開始する計画である。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「(2)取得し得る株式の総数 600千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.32%) (3)株式の取得価額の総額 1,500百万円(上限) (4)取得期間 2023年11月15日~2024年3月22日 但し、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託(E-Ship信託)」による株式取得終了後より取得を開始する。 (5)取得方法 取引所市場より当社株式を取得」

    株主還元方針および資本効率向上を理由として、600千株、取得価額総額15億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間と市場取得の方法も定めている。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 470,600 1,499,887,200」

    2023年2月3日から3月24日の自己株式取得について、470,600株、約14億99百万円を取得した実績を報告している。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 700千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.53%) 株式の取得価額の総額 1,500百万円(上限) 取得期間 2023年2月3日~2023年3月24日」

    株主還元方針および資本効率向上を理由として、700千株、取得価額総額15億円を上限とする自己株式取得を2023年2月3日から3月24日まで実施する決議を行った。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。」

    信託型株式報酬制度に係る信託が株式市場から当社株式を取得し、中間期末に398千株、帳簿価額10億83百万円を保有している。自己株式としての計上まで進んでいる。
  8. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「株式の取得規模(上限額) 1,515百万円(予定) 株式数の上限 846,900株 株式の取得時期 2021年8月31日~2021年10月29日(予定) 株式の取得方法 株式市場より取得」

    信託型株式報酬制度の導入に伴い、自己株式を上限1,515百万円、846,900株まで2021年8月31日から10月29日に市場取得する計画を決定している。
  9. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2019年11月1日付で、当社の完全子会社である第四北越証券株式会社の所有する当社株式10,950株を同社からの現物配当により、自己株式として取得いたしました。この結果、当第3四半期会計期間における単元未満株式の買取りによる株式数を含め、当第3四半期会計期間末に所有する自己株式数は297,866株となり、相互保有株式はなくなりました。」

    第四北越証券の保有株式10,950株を現物配当により自己株式として取得し、相互保有株式がなくなった。
  10. FY2019前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 294,900 999,689,000」

    2019年2月8日決議の自己株式取得について、294,900株、約9億9,969万円を取得した実績を報告している。
  11. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 400千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.87%) 株式の取得価額の総額 1,000百万円(上限) 取得期間 2019年2月12日~2019年3月29日」

    2019年2月8日取締役会決議による自己株式取得。株主還元方針に基づく資本政策として記載している。
一緒に動いた変遷

「安定的な利益還元」は、この変遷が動いた11回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定的な利益還元8回
  3. 2金融仲介機能及び情報仲介機能の向上7回
  4. 3収益力の強化6回
  5. 4新たな事業領域の拡大とデジタライゼーション6回
  6. 5従業員持株会専用信託による自社株式交付5回
  7. 6第四銀行・北越銀行の経営統合と共同持株会社設立5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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