取締役・執行役員へのストック・オプション付与
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,277百万円、844千株、当中間連結会計期間末1,215百万円、803千株であります。」
信託型株式報酬制度に係る信託の保有株式は、2025年9月末に803千株、帳簿価額12億15百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が422千株含まれております。」
信託型株式報酬制度について、信託による66千株の取得と9千株の交付を経て、2024年9月末の保有株式数は422千株となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬制度による株式の交付による減少 33千株 なお、当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が 364千株含まれております。」
信託型株式報酬制度により33千株を交付し、同制度に係る信託の保有株式は前年度末の398千株から364千株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入致しました。本制度の導入は、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的としています。信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において1,083百万円、398千株であります。」
前期に決議したストック・オプションから信託型株式報酬制度への移行について、当中間連結会計期間から制度を導入し、信託による株式取得と398千株の保有まで実施している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下、同じ。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役と株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役と執行役員を併せて、以下、「対象取締役等」という。）を対象とした信託型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を2021年６月25日開催の第３期定時株主総会においてご承認いただいておりますが、2021年７月30日開催の取締役会において、本制度にかかる信託契約を締結することを決議し、当社株式を株式市場より取得すること等について、以下のとおり決定いたしました。」
従来のストック・オプション制度から信託型株式報酬制度への移行について、株主総会承認後、信託契約締結および自己株式取得の具体的内容を取締役会で決定した。信託期間は2021年8月26日から2024年8月末日までを予定している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年６月25日開催の第３期定時株主総会におきまして、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新たに信託型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)へ移行することを決議しております。」
取締役・執行役員への株式報酬について、従来のストック・オプション制度を廃止し、信託型株式報酬制度へ移行する方針を決議している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
当社取締役、第四銀行・北越銀行の取締役および執行役員を対象に、2020年7月31日付で普通株式80,980株を目的とする新株予約権8,098個を付与した。行使期間は2020年8月1日から2050年7月31日まで、行使価額は1株当たり1円である。