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第四北越フィナンシャルグループ(7327)・リスク金利ある世界への転換・機会認識直近の業績予想の修正(2026-07-31)では「実績引用」

人口減少・低金利による預金貸出規模と利鞘の縮小

FY2019-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-07-31。

13記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q3顕在化FY2020 – FY2023その他FY2024 – 2026-07-312019: 120192020: 120202021: 420212022: 120222023: 120232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社

第四北越フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31実績引用業績予想の修正

    「本年6月に利上げが実施されたことを主因に、貸出金利息や有価証券利息等の資金利益が当初の予想を上回る見通しとなったため上方修正を行うものです。」

    利上げの実施が貸出金利息や有価証券利息等の資金利益増加を通じて業績予想の上方修正要因として示された。
  2. FY2026金利ある世界への転換・機会認識有価証券報告書

    「一方わが国では、デフレ経済から付加価値創出型経済への移行とともに「金利ある世界」が定着しつつあり、当社グループにおいても、健全なリスク管理のもとで金利環境の変化を捉えた収益構造の再構築を進める機会と捉えております。」

    従来の超低金利による収益圧迫の認識から、金利ある世界を収益構造再構築の機会と捉える説明へ変化した。
  3. FY2026-H1関税政策・物価上昇による不透明感有価証券報告書

    「一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の関税政策による影響等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    国内経済の先行きについて、物価上昇や金融資本市場の変動に加え、米国の関税政策による影響を不透明要因として記載している。
  4. FY2025-H1金融政策変更影響の織込み有価証券報告書

    「第三次中期経営計画が順調に進捗していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった日本銀行の金融政策変更による影響などを織り込み、連結当期純利益などの経営指標目標を上方修正するものです。」

    金利環境について、日本銀行の金融政策変更による影響を第三次中期経営計画の経営指標に新たに織り込んだ。
  5. FY2024金利環境の転換有価証券報告書

    「長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しております。」

    人口減少・低金利による収益環境について、従来の超低金利の長期化に加え、デフレ経済・超低金利政策が転換期を迎えているとの認識を示した。
  6. FY2023悪化有価証券報告書

    「少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化している」

    人口減少が想定を超える速度で進行し、構造的な社会課題が一層深刻化しているとの認識を示している。
  7. FY2022顕在化有価証券報告書

    「有価証券利息配当金は、国内債券の受取利息の減少などにより、前年度比15億円減少いたしました。」

    超低金利環境の長期化に伴う有価証券利息配当金の減少が、2021年度に実績として現れた。
  8. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「(うち有価証券利息配当金) 9,823 8,358」

    有価証券利息配当金が前年同期の98億23百万円から83億58百万円へ14億65百万円減少し、低金利環境の長期化による収益への影響が上期にも現れている。
  9. FY2022-Q1顕在化有価証券報告書

    「(うち有価証券利息配当金) 5,061 4,503」

    有価証券利息配当金が前年同期の5,061百万円から4,503百万円へ減少しており、低金利環境の長期化による収益への影響が第1四半期にも現れている。
  10. FY2021顕在化有価証券報告書

    「有価証券利息配当金は、国内債券の受取利息の減少や株式の受取配当金の減少により、前年度比52億円減少いたしました。」

    超低金利環境の長期化に伴う有価証券利息配当金の減少が、年間の収益減少として実際に現れている。
  11. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「損益状況につきましては、経常収益は、マイナス金利政策の長期化による有価証券利息配当金の減少等を主因に前年同期比19億92百万円減少し1,070億73百万円となりました。」

    低金利環境の長期化による有価証券利息配当金の減少が実際の収益減少要因として現れている。
  12. FY2020悪化有価証券報告書

    「少子高齢化を伴う想定を上回るスピードでの人口減少や、極めて低い金利環境の長期化に加え、5G(第5世代移動通信システム)と融合したデジタル技術の加速度的な進展とも相まって、従来の枠を超えた異業種との競争も一段と激化することが確実視される」

    人口減少が想定を上回るスピードで進み、極めて低い金利環境も長期化しているとの認識を示している。
  13. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、金融緩和政策の長期化に伴う貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少など、今後ますます厳しさが増すことが予想されます。」

    将来の預金・貸出規模縮小、貸出利鞘及び有価証券運用収益の減少を業界環境上の課題としている。
一緒に動いた変遷

「不良債権・与信関係費用の増加」は、この変遷が動いた13回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

762222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1不良債権・与信関係費用の増加7回
  3. 2金利・有価証券価格・為替変動6回
  4. 3連結ROE3.4%・株主資本ベース4.0%2回
  5. 4人財力・組織力の強化2回
  6. 5地価下落・収益悪化による減損損失2回
  7. 6消費性貸出平残14,193億円2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
第四北越フィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の業績予想の修正で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
人口減少・低金利による預金貸出規模と利鞘の縮小|第四北越フィナンシャルグループ(7327)の変遷 | Komori