気候変動による信用・オペレーショナルリスク
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「分析結果 ７億円程度の信用コスト増加額を見込む 88億円程度の信用コスト増加額を見込む 合計96億円程度の信用コスト増加額を見込む」
気候変動の物理的リスクについて、担保毀損と重要拠点の事業停滞を対象に分析し、信用コスト増加額を合計96億円程度と試算した。移行リスクではトラックサービス、金属・鉱業を新たに分析対象へ追加し、37億円程度の増加を見込んでいる。 - 2026-05-21引き上げ株主総会
「引き続き、2030年度目標「Scope1、2のカーボンニュートラル」及び2050年度目標「Scope3カテゴリー15を含むカーボンニュートラル」の実現に向けて」
気候変動対応について、2030年度のScope1・Scope2カーボンニュートラルと2050年度のScope3カテゴリー15を含むカーボンニュートラルを目標として示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、これまでお客さまの本社所在地を分析対象としてきましたが、今回の分析より工場や店舗などの重要拠点を分析対象に追加し分析しております。」
気候変動シナリオ分析について、事業停滞による売上減少の分析対象を本社所在地から工場・店舗などの重要拠点へ拡大した。また、移行リスクでは自動車セクターを追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「担保毀損額につきましては、2021年度に分析対象とした第四北越銀行が受け入れている「新潟県内の担保物件」から県外を含む「全担保物件」に対象を拡大し分析しております。また、売上減少額につきましては、「新潟県全域を所在地とする第四北越銀行の融資先（大企業・公金を除く）」から「全国を所在地とする第四北越銀行の全融資先（大企業・公金を除く）」に対象を拡大しております」
気候変動シナリオ分析の対象を、新潟県内から県外を含む全担保物件・全国の融資先へ拡大した。移行リスクでも不動産管理・開発セクターを追加している。 - FY2022シナリオ分析・影響額の定量化有価証券報告書
「４℃シナリオに基づき、新潟県内全域において気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定」
気候変動リスクについて、物理的リスクでは信用コスト90億円程度、移行リスクでは電力・食品セクター合計19億円程度の増加を見込むシナリオ分析を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しております。」
気候変動を独立した事業等のリスクとして初めて記載し、借手の返済能力・担保価値、設備・営業拠点への影響を列挙している。TCFD提言への賛同も表明している。