従業員持株会専用信託による自社株式交付
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,219百万円、3,352千株、当連結会計年度末1,857百万円、2,804千株であります。」
E-Ship信託の保有株式は2,804千株、帳簿価額18億57百万円となり、借入金の帳簿価額も19億75百万円から10億88百万円へ減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,219百万円、1,117千株、当中間連結会計期間末2,011百万円、1,012千株であります。」
E-Ship信託が保有する当社株式は、2025年9月末に1,012千株、帳簿価額20億11百万円となり、前連結会計年度末から105千株、2億08百万円減少した。借入金の帳簿価額も19億75百万円から15億48百万円へ減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,657百万円、668千株、当中間連結会計期間末2,437百万円、613千株であります。」
E-Ship信託が保有する当社株式は、2024年9月末に613千株、帳簿価額24億37百万円となった。前年度末から55千株、2億20百万円減少している。借入金の帳簿価額も26億60百万円から23億46百万円へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末2,657百万円、668千株であります。」
E-Ship信託について、当連結会計年度末に668千株、帳簿価額26億57百万円を保有し、借入金の帳簿価額は26億60百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末2,718百万円、684千株であります。 3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格 当第３四半期連結会計期間末 2,722百万円」
E-Ship信託について、当第3四半期連結会計期間末に信託が保有する当社株式684千株、帳簿価額27億18百万円、総額法で計上された借入金27億22百万円を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしましたが、2023年11月10日に本プランの詳細を以下のとおり確定いたしました。」
E-Shipについて、2023年11月10日に信託契約、信託期間2023年11月10日から2028年10月27日、取得上限27億22百万円および2023年11月15日から2024年2月21日までの株式取得期間等の詳細を確定した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は2023年５月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入を決議しました」
終了した旧従業員持株会専用信託とは別に、グループ全従業員を対象とするE-Shipを導入する決議を行った。信託設定時期や借入額等は未確定である。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「なお、2019年10月29日をもって当該信託は終了しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません。当第３四半期連結会計期間末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。」
従持信託は2019年10月29日に終了し、保有株式の全売却および借入金残高の消滅まで完了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、14百万円、２千株であります。」
従持信託の残存株式が2千株、帳簿価額14百万円となり、借入金の帳簿価額は395百万円と開示された。信託期間は1年以内に終了が見込まれており、制度の終了局面に進んでいる。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。」
全従業員を対象に、信託銀行に専用信託を設定して自社株式を取得・売却するインセンティブ・プランを記載している。設定後5年間の運用期間、信託保有株式13千株・帳簿価額79百万円、借入金525百万円も開示している。