第四北越フィナンシャルグループ（7327）・施策前進
業務・店舗・チャネルの三大構造改革
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
9記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
次世代IT・物流・拠点を含む事業運営改革7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「生産性向上・ＤＸ推進委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループにおける営業推進・事務・本部業務の生産性向上、経営資源配分の最適化、経営戦略実現のためのＩＴ利活用やＤＸに関する事項を全社的な立場から審議することで、当社の財務的課題のうち収益力の強化と生産性の向上を実現することを目的に設置し、原則として四半期に１回開催しております」
生産性向上・DX推進委員会の役割と四半期開催を明示し、第三次中期経営計画の生産性向上を全社的な委員会で管理する体制を開示した。 - FY2026-H1営業経費増加有価証券報告書
「営業経費(△) 31,193 32,259」
当中間連結会計期間の営業経費は前年同期の311億93百万円から322億59百万円へ増加した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「基本戦略Ⅱとして、あらゆるチャネルにおけるお客さまの体験価値の向上や職員一人当たり利益の拡大を目指す「生産性向上の追求」」
従来の業務・店舗・チャネル改革を、第三次中期経営計画では顧客体験価値と職員一人当たり利益を重視する「生産性向上の追求」として再整理している。 - FY2023前進有価証券報告書
「銀行業においては、ソフトウェア等への投資を行い、総額は4,864百万円となりました」
顧客利便性向上・事務効率化を目的に、銀行業でソフトウェア等へ48億64百万円を投資した。 - FY2022前進有価証券報告書
「本部スリム化や店舗統合などの「構造改革」を通じて、経営資源の再配分をダイナミックに進め、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践した結果」
構造改革の対象として本部スリム化、店舗統合、営業店業務改革を実施し、経営資源の再配分とコンサルティング営業につなげた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「これらの実現に向けた４つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に取り組んでおります。」
従来の業務・店舗・チャネル改革を含む効率化の軸が、第二次中期経営計画では「生産性の飛躍的向上」として再整理されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月より、新潟県内５ヵ所の両行個人ローン拠点の統合を進め、両行一体営業によるコンサルティング機能の強化と業務効率化を図ってまいりました。」
店舗・チャネル改革の具体的進展として、両行の個人ローン拠点5か所の統合を開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2021年１月に予定する両行の合併から約３年間をかけて、両行店舗が近接する地域の50店舗を店舗内店舗方式により統合することを公表いたしました。」
店舗構造改革について、対象50店舗と合併後約3年間という具体的な計画を公表した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「業務・店舗・チャネルの三大構造改革を進めるとともに」
経営効率化に向けた具体的な改革領域として、業務、店舗、チャネルを挙げている。