企業の付加価値向上支援
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026企業支援KPI実績更新・一部未達有価証券報告書
「経営指標等が改善した取引先割合 73.4% △1.6% △0.1%」
企業支援KPIについて、経営指標等が改善した取引先割合は73.4％、経営改善計画策定支援件数は436件となった。前者は目標75％以上、後者は目標440件に届かなかった。 - FY2024前進有価証券報告書
「事業性評価に基づく融資先数 7,125先 725先 事業性評価に基づく融資残高 1兆6,005億円 5億円」
2023年度の企業支援指標では、事業性評価融資先数・融資残高、経営指標改善先数、本業支援件数、経営改善計画策定支援件数などが目標を上回った。一方、経営者保証ガイドラインの活用先数は目標未達だった。 - FY2023目標体系の再設定有価証券報告書
「事業性評価に基づく融資先数 6,400先 事業性評価に基づく融資残高 1兆6,000億円 経営者保証に関するガイドラインの活用先数 9,500先 経営指標等が改善した取引先数 7,700先 本業支援件数 2,850件 経営改善計画の策定支援件数 480件」
2023年度の企業支援指標を再設定した。融資先数・融資残高、保証ガイドライン活用、本業支援等は引き上げた一方、経営指標改善先数は前年度目標12,200先から7,700先へ変更している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「事業性評価に基づく融資先数 5,900先 事業性評価に基づく融資残高 1兆4,400億円 経営者保証に関するガイドラインの活用先数 8,600先 経営指標等が改善した取引先数 12,200先 本業支援件数 2,750件 経営改善計画の策定支援件数 450件」
企業の付加価値向上支援に関する2022年度目標を、融資先数5,900先、融資残高1兆4,400億円などへ設定した。前年度目標から全体として水準を引き上げている。 - FY2021目標体系の再設定有価証券報告書
「事業性評価に基づく融資先数 5,400先 事業性評価に基づく融資残高 1兆2,800億円 経営者保証に関するガイドラインの活用先数 7,700先 経営指標等が改善した取引先数 1,500先 本業支援件数 2,600件 経営改善計画の策定支援件数 350件」
第二次中期経営計画の2021年度目標として、企業支援指標の構成と水準を再設定している。前年度目標と比べて引き上げられた項目と引き下げられた項目が混在している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「経営者保証に関するガイドラインの活用先数 5,360先 経営指標等が改善した取引先数 9,322先 本業支援件数 3,700件 経営改善計画の策定支援先数 620先」
企業支援関連では、経営者保証ガイドライン、経営指標改善、本業支援、経営改善計画策定支援の目標を従来より引き上げた。2019年度実績は一部指標で目標を上回る一方、事業性評価融資など未達の指標も記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「事業性評価に基づく融資先数・残高 2,355先 4,528億円 ＋1,455先 ＋2,428億円 経営者保証に関するガイドラインの活用 先数 3,836先 ＋376先 経営指標等が改善した取引先数 9,233先 ＋483先 本業支援件数 3,729件 ＋279件 経営改善計画の策定支援先数 660先 ＋140先」
企業の付加価値向上支援に関する各指標で、目標比プラスの実績を報告している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「事業性評価に基づく融資先数・残高 4,500件 10,500億円 経営者保証に関するガイドラインの活用先数 4,360件 経営指標等が改善した取引先数 8,900件 本業支援件数 3,665件 経営改善計画の策定支援先数 600件」
事業性評価融資、保証ガイドライン、本業支援、経営改善計画などを通じた企業支援について、複数の2020年度目標を設定している。