株価のうごき
¥1,495最新+186.4%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
事業概要は情報サービス業を中心に展開。
変遷
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ニュース
主な数字20項目のうち8項目を表示
PER
27.47何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
4.06純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
14.8%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
409億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
58.1%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
12.0%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
8.8%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
中期経営計画「Transformation for the Future」(3領域再編:決済/セキュリティ/データ通信・分析基盤)の施策が、案件獲得・ストック積み上げとして具体化される(新受注/継続率/ストック比率の開示)。
2026年〜影響 中可能性 中
不正検知クラウドの事業拡張(IFINDS、マルチテナント型不正検知)で、売上/受注残が継続的に伸長することが確認される。
2026年後半〜影響 大可能性 小
HPC/分散処理・HWアクセラレーション基盤(ベクトルプロセッサ参照実装等)の研究開発から本番適用(顧客提供/案件組み込み)へ進む。
2026年〜(開示ベース)影響 中可能性 中
カード業界横断型の不正対策ソリューション立ち上げが、受注獲得や導入事例に結びつく。
2026年中〜影響 中可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 68.7%
掲載の株主 68.7%その他 31.3%
大日本印刷株式會社50.73%
安達一彦8.56%
インテリジェントウェイブ従業員持株会2.00%
伊集院敏1.59%
溝田久子1.20%
日本カストディ銀行(信託口)1.17%
楽天証券株式会社共有口1.02%
野村證券株式会社0.85%
ほか掲載の2社1.60%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 大日本印刷株式會社 | 50.73 |
| 安達一彦 | 8.56 |
| インテリジェントウェイブ従業員持株会 | 2.00 |
| 伊集院敏 | 1.59 |
| 溝田久子 | 1.20 |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 1.17 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 1.02 |
| 野村證券株式会社 | 0.85 |
| ほか掲載の2社 | 1.60 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-09-25大日本印刷との協業による事業推進
- 2026-09-25透明性・公正性・効率性の高い経営
- 2026-09-25大日本印刷の影響力・利益相反リスク
- 2026-09-25社外役員過半数の指名・報酬委員会
- 2026-09-25特別委員会による支配株主との利益相反管理
- 2026-09-18顧客業務領域・事業領域の拡大
- 2026-09-18システムの信頼性・品質の向上
- 2026-09-18サイバーセキュリティ事業の拡大
ほか63件
- 2026-09-18新技術・新製品・サービスの研究開発
- 2026-09-18安定的な株主還元
- 2026-09-18企業価値・株主価値の創造
- 2026-09-18共同利用型サービスの初期投資・回収リスク
- 2026-09-18情報資産の毀損・業務中断リスク
- 2026-09-18個人情報・機密情報の紛失・漏えいリスク
- 2026-09-18上場来最高の売上高
- 2026-09-18案件別粗利率・ハードウェア販売実績による利益変動リスク
- 2026-09-18企業風土の改革と強靭な組織体制の構築
- 2026-09-18専門人材の確保・技術者離職リスク
- 2026-09-18破壊的技術革新による既存技術置換リスク
- 2026-09-18クラウドサービス事業の成長・中期売上高14億円
- 2026-09-18労働環境悪化による生産性低下・人材流出リスク
- 2026-09-18税引前当期純利益に連動する業績連動報酬
- 2026-09-18リカーリング・サブスクリプション型収益の育成
- 2026-09-18従業員一人当たり売上高30百万円
- 2026-09-18サステナビリティ委員会による人的資本・健康経営の推進
- 2026-09-18気候変動対応に伴うコスト増加・事業機会損失リスク
- 2026-09-18GHG排出量の2030年度25%削減・2050年度実質ゼロ
- 2026-09-18女性管理職・女性高度専門職23名の達成
- 2026-09-18業界横断の不正利用対策スキーム構築
- 2026-09-18AI活用を前提とした事業運営の高度化
- 2026-09-18人権デュー・ディリジェンスの推進
- 2026-09-03全社的なリスク管理体制の整備
- 2026-09-03コンプライアンス意識・内部通報体制の強化
- 2026-09-03AI活用を前提とした事業運営の高度化
- 2026-08-07金融システムソリューション事業の受注好調・受注残高3,006百万円
- 2026-08-07不採算案件を受けた業績予想の見直しと中期事業計画の維持
- 2026-08-07人件費・研究開発費増加による営業利益予想未達
- 2026-08-07セキュリティ事業のプロダクト販売からサービス提供への転換
- 2026-08-07FEPシステムのクラウド対応と顧客IT戦略支援
- 2026-08-07データ通信・分析基盤領域の新規事業開拓
- 2026-02-06海外セキュリティ製品の取扱い・販売体制強化
- 2025-02-07金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業への再編
- 2025-02-07韓国子会社の清算と単独決算への移行
- 2025-02-07機動的な資本政策
- 2025-02-07クレジットカード業界の再編による市場縮小リスク
- 2025-02-07販売価格低下・価格競争の激化
- 2025-02-07売上高100億円超の継続・営業利益10億円・営業利益率10%の達成
- 2025-02-07決済データの利活用による事業領域拡大
- 2024-02-09譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
- 2023-11-06コミットメントラインによる機動的・安定的な資金調達体制
- 2023-09-27新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績影響リスク
- 2023-09-27取締役会の縮小と執行役員制度の導入
- 2023-09-274つのマテリアリティに基づく目標・行動計画
- 2022-09-28エネルギー価格・原材料コスト上昇とウクライナ情勢による経済不確実性
- 2022-05-10東京証券取引所市場第二部への市場変更
- 2022-05-10感染拡大下の業務継続・リモート対応
- 2022-05-10収益認識会計基準の適用
- 2022-02-04不採算プロジェクトの発生リスク
- 2022-02-04プライム市場上場維持基準への適合
- 2021-11-08プライム市場上場維持基準の流通株式時価総額未達
- 2021-09-29大型開発プロジェクトの部分受注・完了時期による売上高変動
- 2021-09-29政策保有株式の合理性検証・保有継続見直し
- 2021-05-10プロダクトソリューション事業の営業黒字転換
- 2020-05-11放送業界向け新製品のマーケティング本格化
- 2019-09-26販売用ソフトウェアの先行投資回収リスク
- 2019-09-26OnCoreの販売好調
- 2019-09-26システム開発における知的財産権侵害リスク
- 2019-09-26法令・規制違反リスク
- 2019-09-26投資有価証券の評価損リスク
- 2019-09-26次代の情報化社会の安全性と利便性の創出
- 2018-09-27大量・高速・無停止のオンライン取引処理能力