金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業への再編
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「中期経営計画策定にあたり、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新規領域）」の３つに再編しました。」
従来の単一報告セグメントを維持しつつ、事業領域を機能別の3領域へ再整理した。決済・セキュリティに加え、データ通信・分析基盤を新規領域として位置付けている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。」
従来の2事業を単一セグメントに集約した報告・運営体制を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。」
従来の2事業を単一セグメントに集約した報告・運営体制を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。」
従来の2事業を単一セグメントに集約した報告・運営体制を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。」
2事業を単一セグメントに集約した報告・運営体制を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。」
単一報告セグメントへの集約後も、事業内容および主要関係会社に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、両事業の営業活動及び製品開発の推進体制を強化し、当社事業の成長を促進する方針です。両事業で個別に管理していた顧客の情報を共有し営業活動を強化するほか、セキュリティ対策技術の開発体制を強化し、新製品、新サービスの開発を促進します。2020年７月１日付けで組織体制を変更し、経営管理体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しました。」
2事業を単一セグメントに集約した体制と、顧客情報の共有、営業活動強化、セキュリティ技術・新製品開発の促進方針を再確認している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「なお、当社は、従来の「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の２区分であった事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しています。 2020年７月１日付けで組織体制を変更し、経営管理体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しました。」
従来の2事業セグメントを2020年7月1日付で単一の報告セグメントへ集約した。両事業の顧客情報共有、営業活動強化、セキュリティ対策技術の開発体制強化を目的とする組織・経営管理体制の変更が実施された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2021年６月期より、２つの報告セグメントを単一セグメントに変更しています。」
従来の金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の2セグメントから、2021年6月期より単一セグメントへ変更する方針を開示した。二つの事業に分散していた人的資源・知的資源を統合運用する組織改正も併せて実施する。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」
金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業を中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業を中心とする事業内容に重要な変更がないと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。」
金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の2セグメントによる事業運営・報告を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。」
金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業を中心とする事業内容に重要な変更がないと説明し、既存の事業区分を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つの報告セグメントに区分されています。」
金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の2セグメントによる事業運営・報告を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。・金融システムソリューション事業 ・プロダクトソリューション事業」
金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の2セグメントによる報告・運営を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。・金融システムソリューション事業 ・プロダクトソリューション事業」
金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の2セグメントによる報告・運営を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。・金融システムソリューション事業 ・プロダクトソリューション事業」
金融システムソリューション事業とプロダクトソリューション事業の2セグメントによる報告・運営を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における各セグメント別の状況は以下のとおりです。・金融システムソリューション事業 ・プロダクトソリューション事業」
2事業セグメントによる報告・運営体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまで（カードビジネスのフロント業務）（システムソリューション業務）（セキュリティシステム業務）及び（その他）に区分されていた報告セグメントのうち、（カードビジネスのフロント業務）と（システムソリューション業務）を統合して（金融システムソリューション事業）に、（セキュリティシステム業務）と（その他）を（プロダクトソリューション事業）に統合しています。」
当連結会計年度から、管理・意思決定のために従来の区分を2事業へ統合した。