情報資産の毀損・業務中断リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これに対し、BCPの整備・見直し、社内ファイルサーバのクラウド移行によるバックアップ体制の強化、セキュリティ・災害対策及びシステムの可用性・冗長性の向上並びにテレワーク環境の整備等を通じて、事業継続性の向上に取り組んでいます。」
自然災害等による情報資産毀損・業務中断リスクに対し、ファイルサーバのクラウド移行、バックアップ、可用性・冗長性向上などの対応を具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、業務に従事する全員が在宅勤務を行えるよう、従業員と外部協力者を含む約700名が在宅勤務できる環境を整備し、各種保険によるリスク移転も図っています。」
情報資産毀損・業務中断リスクへの対応として、約700名の在宅勤務環境、保険によるリスク移転、事業継続計画の定期見直し・訓練を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、BCP対策の一環として、情報資産を保管する各種サーバ類のバックアップシステムの更改を実施して、自然災害等の発生時にもサービスを継続させることができるDR（ディザスタリカバリ）サイトの構築を推進しました。」
情報資産の毀損や業務中断リスクに対し、サーバのバックアップシステムを更改し、DRサイトの構築を推進した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は前期実績を下回りました。システム開発の売上高の減少による減益と、クラウドサービス事業について、システム障害の復旧のために一時的に費用が増加したことにより、営業利益は前期実績を下回りました。」
クラウドサービス事業でシステム障害が発生し、復旧のための一時的な費用増加が実際の営業減益要因となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、業務遂行において顧客から預かった情報やデータ、作業中または完成したプログラムデータ、テストツール等の情報資産についてバックアップ体制を保持運用することで、業務の継続性を確保しています。しかし、大規模な災害や障害、事件、事故等によりこうした情報資産が毀損することによって業務が中断または停止せざるを得ない事態に至った場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
バックアップ体制による業務継続確保を説明しつつ、災害・障害・事件・事故による情報資産毀損と業務中断のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業務遂行において顧客から預かった情報やデータ、作業中または完成したプログラムデータ、テストツール等の情報資産についてバックアップ体制を保持運用することで、業務の継続性を確保しています。しかし、大規模な災害や障害、事件、事故等によりこうした情報資産が毀損することによって業務が中断または停止せざるを得ない事態に至った場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
バックアップ体制による業務継続確保を説明しつつ、災害・障害・事件・事故による情報資産毀損と業務中断のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、大規模な災害や障害、事件、事故等によりこうした情報資産が毀損することによって業務が中断または停止せざるを得ない事態に至った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
顧客情報・データ、プログラムデータ、テストツール等を対象とし、バックアップ体制を保持運用していると記載している。