共同利用型サービスの初期投資・回収リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「うちクラウドサービス 3,479 4,293 123.4％」
クラウドサービス売上高は前期3,479百万円から4,293百万円へ増加した。サービス拡大による投資回収基盤が強化され、前回の品質対応・インフラ費用負担が収益に影響した局面から改善方向となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は、決済領域においてクラウドサービスを提供する一部顧客への品質対応が発生した影響等で粗利率が低下したほか、セキュリティ領域も製品構成の影響により粗利率が低下しました。」
クラウドサービスの一部顧客への品質対応に伴う影響が粗利率低下として実績に表れ、サービス提供に係る費用負担・収益回収上の懸念が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益については、売上増加等により第２四半期からは黒字に転換しましたが、インフラ基盤の移行遅延によるインフラ費用の増加影響が続いています。インフラ費用の低減や運用効率化、提供価値に見合った価格の見直し等に取り組み、粗利率の改善を進めていきます。」
クラウドサービスは黒字転換した一方、インフラ基盤の移行遅延による費用増加が継続し、売上総利益は前年同期比40.3％減となった。初期投資・運用費用による回収負担が改めて表れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「中期事業計画で拡大を目指しているクラウドサービスについては、売上高1,799百万円（前年同期比33.2％増）、売上総利益274百万円（前年同期比3.9倍）となりました。売上高については、「IFINDS」のユーザー数増加により、大幅増収となりました。利益については、粗利率の高いサービスの構成比率が上がったことなどにより、前年同期比で増加しました。またクラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、３月末時点で受注残高は7,371百万円となりました。2024年６月期は売上高2,500百万円を計画しており、順調に進捗しています。」
クラウドサービスは売上高1,799百万円、売上総利益274百万円となり、ユーザー数増加と高粗利サービスの構成比上昇により収益性が改善した。複数年契約を中心とする受注残高も7,371百万円となり、初期投資・回収リスクはさらに緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「中期事業計画で拡大を目指しているクラウドサービスについては、売上高1,180百万円（前年同期比33.9％増）、売上総利益180百万円（前年同期比7.2倍）となりました。利益については、サービス構成比率の変化や運用体制の安定化により、前年同期比で増加しました。」
クラウドサービスは増収となり、売上総利益も前年同期の7.2倍の180百万円へ増加した。サービス構成比率の変化と運用体制の安定化により、前期に表れていた投資・運用負担による収益悪化が緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「中期事業計画で拡大を目指しているクラウドサービスについては、売上高592百万円（前年同期比36.4％増）、売上総利益96百万円（前年同期は△４百万円）となり増加しました。クラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、９月末時点で受注残高は6,717百万円となっています。2024年６月期は売上高2,500百万円を計画しており、順調に進捗しています。」
クラウドサービスは増収となり、売上総利益も前年同期の赤字から96百万円の黒字へ改善した。複数年契約を中心とする受注残高も6,717百万円となり、初期投資・回収に伴う損益悪化リスクは前回より緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「クラウドサービス事業については、売上高は1,867百万円（前期比59.2％増）となりました。受注実績については、当期も大型案件を複数受注し、受注高は4,421百万円（前期比27.7％増）、受注残高は6,695百万円（前期比61.6％増）となりました。」
クラウドサービスは増収となり、大型案件の受注によって受注高4,421百万円、受注残高6,695百万円まで拡大した。初期投資・回収リスクに対する収益基盤と受注の裏付けが前回より強まっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「クラウドサービスについては、売上高は1,351百万円（前年同期比70.4％増）、売上総利益は69百万円（前年同期比27.4％減）となりました。売上高は大幅に伸張しましたが、利益は一部サービスにおいて利用ユーザー数拡大による体制強化の費用が増加し、前年同期を下回りました。現在、運用体制を抜本的に見直し、早期の収益改善に取り組んでいます。」
クラウドサービスは増収となり売上総利益も69百万円の黒字だったが、利用ユーザー拡大に伴う体制強化費用により、売上総利益は前年同期比27.4％減となった。運用体制の見直しが継続中であり、投資・運用費用による収益回収上の負担が改めて表れている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「クラウドサービスについては、売上高は881百万円（前年同期比78.7％増）、売上総利益は25百万円（前年同期比108.3％増）となりました。売上高については、前期に受注が大幅に増加し伸張しています。 一方で利益については、前年同期比では増加しましたが、一部サービスにおいて利用ユーザー数の拡大による体制強化の費用が増加したため、期初想定していた利益は下回っています。」
クラウドサービスは売上高881百万円、売上総利益25百万円となり、前年同期比で増収・増益、売上総利益も黒字となった。初期投資・回収に伴う損益悪化リスクは前四半期より緩和された一方、ユーザー拡大に伴う体制強化費用により期初想定利益を下回っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「クラウドサービスについては、売上高は434百万円（前年同期比78.7％増）、売上総利益は△４百万円（前年同期△19百万円）となりました。前期に受注が大幅に増加し売上高は伸張しましたが、利用ユーザー数の拡大に対応するインフラ環境や運用体制の強化を進めたため、利益は一時的に悪化しています。利益については、第２四半期以降に改善していく予定です。」
クラウドサービスは増収となったものの、利用ユーザー拡大に伴うインフラ環境・運用体制の強化により、当第1四半期の売上総利益はなお4百万円の赤字となり、利益が一時的に悪化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業利益については、クラウドサービス事業が今期黒字化したことに加え、システム開発や保守等の品質、生産性向上の取組みやハードウェアの販売増加等により、大幅な増益となりました。」
クラウドサービス事業が2022年6月期に黒字化し、初期投資・回収に伴う損益悪化リスクは実績面でさらに緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「クラウドサービス事業は、売上増加と業務効率化の推進によって、順調に利益を伸ばしています。第１四半期は1,000百万円、第２四半期は1,876百万円、当第３四半期は新規顧客向けに273百万円の受注実績です。この結果、当第３四半期累計期間の受注実績は、3,150百万円、受注残高は、4,210百万円を計上しました。」
クラウドサービス事業は売上増加・業務効率化により利益を伸ばし、累計受注実績3,150百万円、受注残高4,210百万円となった。初期投資・回収負担に関する懸念は、利益改善と受注積み上がりによって引き続き緩和されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当期（2022年６月期）は、11.3億円の売上を計画しており、クラウドサービス事業は、事業開始以来、初めて通期で黒字を計上する予想です。当上半期から事業は黒字化しており、中期的な収益貢献が始まっています。」
クラウドサービス事業は当上半期から黒字化し、事業開始以来初めての通期黒字も予想されている。初期投資・回収に伴う損益悪化リスクが実績面で緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大しています。当第１四半期においては、10億円の新規受注を獲得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末18.5億円から当四半期末26.1億円へ成長しました。」
クラウドサービス事業で10億円の新規受注を獲得し、受注残高が18.5億円から26.1億円へ増加した。初期投資・回収負担に関わる受注面の懸念は、受注拡大によって前回記載より緩和されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「クラウドサービス事業は、売上高を1,130百万円（対前期比20.0％増）と予想します。比較的大型の案件を2021年７月に受注したため、年度下半期から売上に寄与する見通しです。損益は改善し、通期では利益を計上できる見通しです。」
クラウドサービスは売上成長と2022年6月期の黒字化見通しが示された一方、2021年6月期の売上総利益は前期の△24百万円から△81百万円へ悪化し、初期投資・回収負担はなお実績に表れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「クラウドサービス事業の受注残高は、新規の受注が少なかったので減少しました。」
クラウドサービス事業は売上が前期実績を上回った一方、新規受注が少なく受注残高が減少しており、投資回収・成長継続に関わる受注面の弱さが表れている。 - FY2020対処有価証券報告書
「クラウドサービス事業の規模は未だ小さく利益もでていませんが、今後とも当社の成長を牽引する事業として伸ばしていきます。」
クラウドサービスは売上高828百万円まで増加し、売上総利益の赤字も前期の105百万円から24百万円へ縮小した。ただし、当期末時点でなお利益は出ていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「クラウドサービス事業は売上高が増加し対前年同四半期実績で損益が改善しています。」
クラウドサービス事業は売上増加により損益が改善し、初期投資・回収に伴う損益悪化リスクが引き続き緩和された。IOASISとIFINDSの新規顧客向けサービス提供開始も売上の伸びに寄与している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「また、クラウドサービス事業は当初計画どおり売上が増加したため、損益は改善しました。」
クラウドサービス事業が計画どおり増収となり、損益が改善したことで、初期投資・回収に伴う損益悪化リスクが引き続き緩和された。 - FY2019対処有価証券報告書
「地方銀行やクレジットカード会社向けにアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムやクレジットカードの不正検知業務システムを提供しているクラウドサービス事業は、当初の計画どおり売上を伸ばすことができたため、当期の損益は改善しました。」
クラウドサービス事業は計画どおり売上を伸ばし、当期の損益が改善した。初期投資・減価償却負担による損益悪化リスクは、実績上は前期より緩和された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期は、計画どおり売上高を伸ばすことができました。商談も順調に推移しているため、今後、事業の損益は改善する計画です。」
共同利用型クラウドサービスは計画どおり売上高を伸ばしたとする一方、初期投資・減価償却負担や投資回収に時間を要するリスクの記載を継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、当期より開始した、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のためのクラウドサービス事業の損益も、費用の増加で期初の予想を超えて悪化しました。」
共同利用型クラウドサービスの初期投資・費用負担リスクが実際に発生し、費用増加により損益が期初予想を超えて悪化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「共同利用型サービス事業は、顧客にサービスを提供するためのシステム開発や、インフラの整備等に係る初期投資が必要な事業であり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われ、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。」
顧客数が少ない間の損益悪化、回収に数年を要する可能性、サービス中断による収益途絶を挙げている。