税引前当期純利益に連動する業績連動報酬
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「固定報酬と業績連動報酬（賞与及び株式報酬）の構成比率については、概ね55％：45％程度を目安とします。」
業績連動報酬と株式報酬を含む変動報酬の構成比率について、固定報酬55％・業績連動報酬45％程度という目安を明示した。営業利益2,120百万円を基礎とした賞与指標は1,530百万円、支給額は24,574千円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月期は、常勤取締役及び執行役員の賞与算定前の営業利益1,631百万円に対し、1,000百万円に、1,000百万円を超える営業利益×50％である315百万円を加えた1,315百万円を指標に、役位別係数を乗じた41,782千円となりました。結果、業績連動部分の構成比は40％を超えました。」
営業利益を基礎とする業績連動報酬について、指標1,315百万円、支給額41,782千円、業績連動部分40％超という当期実績を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月期の営業利益が1,519百万円に伸長したことにより、業績連動部分の構成比は40％を超えました。」
営業利益の伸長に伴い、役員報酬における業績連動部分の構成比が30％程度から40％超へ高まった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業績連動報酬としての賞与について、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。また、業績連動部分の構成比が30％程度となるよう、2021年６月期に固定の月額報酬の減額及び業績連動報酬の係数の上乗せを行いました。当事業年度の営業利益の目標は、1,150百万円であり、実績は、1,130百万円でした。」
業績連動報酬の指標を営業利益とし、業績連動部分約30％の構成を運用した。営業利益は目標1,150百万円に対して実績1,130百万円だった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「月額固定報酬の減額及び賞与算定方法の見直しによる業績連動報酬の増額により、業績連動部分の構成比を21％から30％に高める2021年６月期の報酬制度の見直しを決議しました。また、事業活動の成果との連動性を高めるため、2021年６月期について業績連動に係る指標を、税引前当期利益から営業利益に改めることを決議しました。」
業績連動報酬の構成比を21％から30％へ高め、2021年6月期から連動指標を税引前当期利益から営業利益へ変更した。税引前利益連動報酬という従来の枠組みを営業利益連動へ改めている。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動に係る指標は、事業年度の業績を明確に反映することができるものとして、税引前当期純利益としています。当事業年度における指標の目標額は、900百万円であり、実績は953百万円でした」
業績連動報酬の指標として税引前当期純利益を採用し、当事業年度の目標900百万円に対して実績953百万円だったことを記載した。