全社的なリスク管理体制の整備
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- 2026-09-03前進株主総会
「「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を４回開催し、当社のリスク評価を行い、その管理及び低減に努めました。また、「業務運用管理委員会」を15回開催し、内部統制システムの運用状況の確認及び改善に係る具体的な施策の検討を行い、「リスク管理委員会」に報告しました。」
リスク管理委員会および業務運用管理委員会の開催実績と、リスク評価・低減、内部統制の改善検討を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、組織の変更やITの開発など、信頼性のある財務報告の作成に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、リスクを再評価する仕組みを設定し、適切な対応を行っています。2023年６月期は、全４回開催し、各開催時間は１時間程度でした。」
リスク管理委員会を四半期開催するだけでなく、組織変更やIT開発など重要な変化の都度リスクを再評価する仕組みを設け、当期は4回開催した。 - FY2020前進有価証券報告書
「リスク管理委員会は、取締役会の直轄であり、代表取締役社長を委員長とし、全常勤取締役及び執行役員を委員として、四半期に一度、及び必要に応じて随時開催し、社内規程に基づき、各会議体等からリスクの抽出、分析、評価及び改善策の策定状況の報告を受けています。」
リスク管理委員会を取締役会直轄で運営し、四半期ごとの開催と随時開催を行った。当期は定期4回・臨時2回の計6回開催し、新型コロナウイルス感染症への対応やテレワーク環境等も評価対象とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「リスク管理委員会規程」に基づき３ヶ月に一度を目処に開催し、当社の事業活動全般に係る様々なリスク又は不測の事態を日常的に管理及び防止するために設置している各会議体の運営に対するモニタリングを行っています。」
リスク管理委員会を3か月に1度を目処に開催し、各会議体による全社的なリスク管理をモニタリングする体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業活動の全般に係る様々なリスク又は不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規程」、「リスク管理細則」、「リスク管理委員会規程」を定めています。これらの規程に基づき、当社の経営及び事業活動上重要となるリスクを日常的に把握し、必要な対策を担う各会議体を設置し、当該会議体において不測の事態が発生した場合の損害や影響等を最小限にとどめる施策を検討し、実行します。」
リスク管理規程類、各会議体、取締役を委員とするリスク管理委員会による把握・対策・モニタリング体制を継続して運用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このほかのすべての開発案件は予定どおりの損益を確保し、順調に推移していますが、今後とも開発業務においては、品質管理の強化等において必要な施策を講じつつ、今期業績予想の達成と、将来の業績に与える悪影響を排除すべく努めていきます。」
開発案件について、品質管理の強化等の必要な施策を継続し、不採算化による将来業績への悪影響を排除する管理方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後とも、開発業務における作業見積の精緻化や進行管理の強化、品質管理の検証の強化等必要な施策を講じることで、将来の業績に与える悪影響を排除すべく努めていきます。」
不採算案件を受け、開発案件の見積・進行・品質に関する管理強化を継続する方針を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後、より大規模な開発案件でこのようなことがないよう、一層の管理強化を進める方針です。」
不採算案件の発生を受けた開発案件の管理強化方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後、より大規模な開発案件でこのようなことがないよう、一層の管理強化を進める方針です。」
不採算案件の発生を受け、開発案件について一層の管理強化を進める方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理規程体系では、事業活動全般に係わる様々なリスクを想定して、不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための体制として、「取締役会」―「リスク管理委員会」―「ビジネスリスク部会」・「決算財務報告部会」の設置による定期的社内チェック体制を構築しました。」
リスク管理規程等を整備し、取締役会、リスク管理委員会、部門別部会によるチェック体制を構築した。