クレジットカード業界の再編による市場縮小リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「クレジットカード業界においては、クレジットカード会社の取扱高は、前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げており、今後もキャッシュレス決済比率は堅調に上昇する見込みです。」
カード会社の取扱高が前年実績を上回る状況と、2025年までにキャッシュレス決済比率4割程度を目指す市場環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げていますが、2023年の算出結果は、キャッシュレス決済比率39.3％、キャッシュレス決済金額126.7兆円となり、堅調に上昇しています。」
キャッシュレス決済比率は2023年に39.3％、決済金額は126.7兆円となり、前回記載の36.0％・111兆円から上昇した。クレジットカード・キャッシュレス市場の拡大により、市場縮小リスクは緩和方向に進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％、キャッシュレス決済金額は111兆円と、初めて100兆円を超えました。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げています。」
個人消費の持ち直し、カード会社取扱高の前年超過、キャッシュレス決済比率36.0％・決済金額111兆円という市場環境を継続して記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％、キャッシュレス決済金額は111兆円と初めて100兆円を超えました。」
個人消費の持ち直しとカード会社取扱高の前年超過が続き、キャッシュレス決済比率36.0％、決済金額111兆円となった。カード業界の市場環境に関するリスクは前回より緩和方向に動いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を上回って推移しています。」
個人消費の持ち直しを背景に、クレジットカード会社の取扱高が前年実績を上回っているとの見方を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「経済産業省の算出によると2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％と初めて30％を超え、キャッシュレス支払金額も90兆円を超える規模となっています。」
クレジットカード業界の市場縮小リスクが残る一方、2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％、支払金額は90兆円超となり、市場成長と新規事業機会を説明している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「大手カード会社のカードショッピング取扱高は前年同期実績を上回って推移しており、感染症の影響から着実に回復しつつあるものと思われます。」
大手カード会社のカードショッピング取扱高が前年同期を上回り、感染症によるカード業界の低調な状態から回復しつつあると説明している。市場環境に関するリスクは残るが、前回記載より緩和方向に動いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2018年に18.2％であった我が国のキャッシュレス決済比率は、2020年には29.7％に伸びました。政府は、これを2025年６月までに4割程度とすることを目指しており、現在のところ、店舗のキャッシュレス決済導入の促進のための政策を進めています。また、大手の金融機関やカード会社だけでなく、個人や中小企業向けの金融、決済サービスを展開する事業会社や、そうした企業にサービスを提供する事業会社など、いわゆるFintechサービスの普及も始まっています。こうした環境変化は、当社にとっては事業機会になっています。」
キャッシュレス決済比率の上昇とFintechサービスの普及を事業機会として引き続き説明している。クレジットカード業界への依存リスク自体については重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も、2021年４月以降、前年の実績を上回って推移しています。」
大手クレジットカード会社のカードショッピング取扱高が2021年4月以降前年実績を上回り、カード業界の事業環境が前期までの低調な状態から改善していると説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界も影響を受けていますが、大手クレジットカード会社を中心とした主な顧客のシステム投資の趨勢に大きな変化はなく、当社の事業は順調に推移しています。」
感染症等によるカード業界への影響は残るが、カード会社のシステム投資に大きな変化はなく、当社事業が順調に推移したと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は対面型のサービスの消費は縮小したままで、2021年１月以降、大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も未だ前年同期実績を下回っています。 今のところ当社の業績は大きな悪影響を受けていませんが、今後、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界の業況が、各社の設備投資の計画に影響を及ぼすことになれば、当社の当期業績予想と中期計画に影響が及ぶ可能性もあります。」
大手クレジットカード会社のカードショッピング取扱高が前年同期を下回る状態が続く一方、カード業界の業況が設備投資計画を通じて当期業績予想・中期計画に影響する可能性を引き続き示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も、2020年３月以降、未だ前年の実績を下回ったまま推移していますが、月次の対前年比実績は改善しています。 政府による消費刺激策の実施等により、クレジットカードの利用が増加する基調は今後も変わらないものと思われます。一方で、今後、クレジットカード会社の個別の業況が、設備投資の計画に影響を及ぼすことになれば、当社の当期業績予想と中期計画に影響が及ぶ可能性もあります。」
カードショッピング取扱高は前年実績を下回る状態が続いているものの、月次実績は改善していると説明している。カード会社の個別業況が設備投資計画を通じて当期業績予想・中期計画へ影響する可能性も引き続き示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「大手クレジットカード会社のクレジットカードショッピングの取扱高も感染症の影響を受け、2020年３月から５月にかけての月次実績は、前年同期を大きく下回りました。」
感染症の影響により、主要顧客である大手クレジットカード会社のカードショッピング取扱高が実際に前年同期を下回った。一方、キャッシュレス決済やネットショッピング利用の拡大により、長期的な普及拡大の基調は維持されるとの見方も示している。 - FY2020-Q3店舗利用減少見込み・ネット利用増加の見方有価証券報告書
「３月以降は、店頭でのクレジットカードショッピングの取扱高は減少するものと思われますが、一方で、ネットショッピングによるカード利用は増加しているとの見方があり、消費活動に占めるクレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続するものと思われます。」
感染拡大を背景に店頭利用の減少見込みが示された一方、ネットショッピング利用の増加が見込まれ、クレジットカード決済の普及拡大は継続するとの見方も示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においても、こうした社会情勢の変化を背景として、設備投資案件に係る商談は堅調さを維持しており、当社にとって好ましい事業環境は続いています。」
キャッシュレス決済の利用拡大を背景に、主要なクレジットカード業界の設備投資案件に係る商談が堅調であるとの説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は事業領域拡大と収益の多様化へ向けた取組みを進めていますが、今後の環境変化の影響と各社の対応によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。同様に、当社の業績は、一定の割合でクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、クレジットカード業界の業績の推移や法規制等による動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
事業領域拡大・収益多様化を進める一方、クレジットカード業界からの発注依存、市場環境、業界業績、法規制による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は事業領域拡大と収益の多様化へ向けた取組みを進めていますが、今後の環境変化と各社の対応によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。同様に、当社の業績は、一定の割合でクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、クレジットカード業界の業績の推移や法規制等による動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
クレジットカード市場の長期的な収縮可能性、同業界からの発注依存、業界業績や法規制の影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「同様に、当社の業績は、一定の割合でクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、クレジットカード業界の業績の推移や法規制等による動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
市場縮小の可能性に加え、クレジットカード業界からの発注への依存と法規制の動向による影響を明示し、リスク要因の範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経て、長期的には更なる業界再編等によって当社の市場は収縮する可能性があります。」
電子マネー、ネットショッピング、モバイル端末決済などを新規機会とする一方、長期的な市場収縮可能性をリスクとして記載している。