案件別粗利率・ハードウェア販売実績による利益変動リスク
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
インテリジェント ウェイブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業利益は、一部顧客向けクラウドサービス案件における品質対応や、セキュリティ領域における製品構成の影響により粗利率が低下したものの、品質対応は当事業年度中に収束しました。一方で、主要案件を中心としたシステム開発案件の採算が堅調に推移したことに加え、ハードウェア販売が増加したことから、増益となりました。」
品質対応と製品構成により粗利率低下が生じた一方、品質対応は当事業年度中に収束し、主要システム開発案件の採算やハードウェア販売が増益に寄与した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「売上総利益は、決済領域のシステム開発や保守の粗利率は堅調に推移しましたが、クラウドサービスの粗利率が低下し、粗利率は低下しました。」
決済のシステム開発・保守の粗利率は堅調だった一方、クラウドサービスの粗利率低下により全体の粗利率が低下した。案件・サービス構成による利益変動が悪化方向に表れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「売上総利益は、決済領域のシステム開発や保守の粗利率は堅調に推移しましたが、クラウドサービスの粗利率が低下し、粗利率は低下しました。」
決済のシステム開発・保守は堅調だった一方、クラウドサービスの粗利率低下により全体の粗利率が低下した。案件・サービス構成による利益変動が悪化方向に表れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上総利益は、システム開発やクラウドサービスの売上増加と粗利率の改善により増加しました。」
システム開発・クラウドサービスの売上増加と粗利率改善により売上総利益が増加した。案件・商材構成による利益変動リスクは、当四半期累計では利益改善として表れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「売上総利益は、システム開発やクラウドサービスの売上増加に加え、大型案件等のシステム開発の利益率が好調に推移し増加しました。」
大型案件を含むシステム開発の利益率が好調に推移し、売上総利益が増加した。案件別の粗利率や商材構成による利益変動リスクは、当第2四半期累計では悪影響よりも利益増加として表れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「売上総利益は、他社製品（ハードウェア等）は、前期に高採算の大型ハードウェア販売があったため減少しましたが、システム開発、クラウドサービスは、増収や開発効率の向上等により利益率が改善し、増加しました。」
高採算の大型ハードウェア販売が前期にあった反動で、商材構成による売上総利益の減少が実際に生じた。一方、システム開発・クラウドサービスの利益率改善が一部を補完した。 - FY2023増収増益ながら営業利益率低下有価証券報告書
「営業利益率 8.8％ 9.5％ 10.1％ 13.2％ 11.6％」
営業利益は1,556百万円へ増加した一方、営業利益率は前期の13.2％から11.6％へ低下した。人的資本投資、オフィス環境整備、IT投資等の販売管理費増加が利益率の変動要因として説明されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は前期実績を大きく上回りました。当第３四半期会計期間の営業利益は前年同期比70.3％増加しました（前期実績273百万円、今期実績464百万円）。システム開発業務や保守業務、クラウドサービス事業の収益性向上と、ハードウェアの販売実績のうち利益率の高い案件もあり、これらが増益に寄与しました。」
ハードウェア・他社製品の販売減少があった一方、システム開発・保守・クラウドサービスの収益性向上と利益率の高いハードウェア案件により、利益変動の悪影響は表れず、営業利益は前年同期比70.3％増加した。 - FY2022-Q2ハードウェア減少を他カテゴリで補完有価証券報告書
「売上高は前期実績を下回りました。前年同期は、サーバーの販売による比較的大型のハードウェア売上が計上されましたが、今期は同等の案件がありませんでした。一方で、新規顧客向けのシステム開発や当社製品販売が伸びたほか、その他のカテゴリの売上はそれぞれ前期実績を上回りましたが、ハードウェア販売の減少が大きかったため、当第２四半期の売上高は減少しました。」
比較的大型のハードウェア案件がなく売上高は減少した一方、新規顧客向けシステム開発、当社製品販売などが伸びた。案件・商材構成による売上変動が生じたが、利益面では営業利益が前年同期を上回った。 - FY2021対処有価証券報告書
「システム開発業務の売上高は前期実績を下回りましたが、ハードウェア等の製品販売の増加が補いました。」
システム開発売上が減少する一方、ハードウェア等の製品販売増加が補完し、販売構成の変化による利益変動の悪影響は通期では抑制された。 - FY2021-Q3販売構成変化下で増収・利益横ばい有価証券報告書
「金融業界向けの事業について、売上高は7,444百万円（前年同期比4.2％増）と、前期実績を上回りました。ハードウェアと他社製品の販売実績は前期実績を上回りましたが、システム開発の実績は下回りました。その結果、営業利益は740百万円（前年同期比1.1％増）と、ほぼ横ばいでした。」
ハードウェア・他社製品販売が増加し、システム開発売上が減少する販売構成の変化が生じた。金融業界向け事業は増収となったが、営業利益の伸びは1.1％にとどまった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は前期実績を下回りました。システム開発の売上高の減少による減益と、クラウドサービス事業について、システム障害の復旧のために一時的に費用が増加したことにより、営業利益は前期実績を下回りました。」
システム開発売上の減少およびクラウドサービスのシステム障害復旧費用により、事業構成・費用の変動が営業利益の前年同期割れとして表れた。 - FY2020対処有価証券報告書
「ソフトウェア開発業務は、不採算の案件の発生もなく順調に推移し、前期より損益が改善しました。また、前述のとおり、ハードウェア販売の売上高が大きく伸びたことによって、営業利益は増加しました。」
不採算案件は発生せず、金融システムソリューション事業の営業利益は1,123百万円へ増加した。前期に表れた案件・商材構成による利益変動の悪影響は、当期には緩和された形で表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間（2020年１月～３月）に売上を計上したソフトウェア開発案件のうち、当初予定していた利益を下回った案件があり、当第３四半期累計期間（2019年７月～2020年３月）の営業利益は、732百万円と、前期を僅かに下回りました。」
ソフトウェア開発案件の一部で当初予定利益を下回る実績が生じ、金融システムソリューション事業の累計営業利益は732百万円と前年同期を下回った。案件・利益率の構成による利益変動が実績に表れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「金融システムソリューション事業は、開発案件毎に受注の規模が異なります。案件の各工程において当初の見積を超える費用が発生する可能性があるほか、開発案件ごとに粗利率が一定、一律ではないため、事業全体の利益の変動要因になります。また、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販売しており、案件の内容によってハードウェアの売上高が変わります。これらハードウェア等の販売実績による利益額の変動も、事業全体の利益率の変動の要因になります」
案件規模・粗利率、見積超過費用、ハードウェア販売実績が事業全体の利益・利益率を変動させるリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同期に比較して売上高は減少しました。相対的に粗利率の高い製品の売上高が減少したことから、営業利益も前年同期を下回りました。」
高粗利率製品の売上減少とそれに伴う営業利益の前年同期割れとして、製品構成による利益変動リスクが実際の損益に表れた。 - FY2019対処有価証券報告書
「相対的に利益率が低いハードウェアの販売実績は減少しましたが、利益率の高い当社製品の売上が伸びた結果、当初予想していた営業利益をほぼ確保することができました。」
低利益率のハードウェア販売減少と高利益率の自社製品販売増加により、販売構成による利益変動の影響が前期より緩和された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の販売等によって、売上高は620百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業損失は72百万円（前年同四半期は129百万円の営業損失）となりました。当社製パッケージソフトウェアの販売が前年同期実績を上回りましたが、ハードウェアの販売実績は前年同期実績を下回りました。」
自社製パッケージソフトウェアの販売増加とハードウェア販売減少が生じ、プロダクトソリューション事業の営業損失は129百万円から72百万円へ縮小した。販売構成による利益変動の影響は前期より緩和された形で表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「ソフトウェア開発業務に係る売上のうち、大型開発案件の売上高が減少したこと等により、一時的に請負契約によるソフトウェア開発業務の売上高の比率が減少し、準委任契約による売上高が増加したため、利益の実績が前期を下回りました。」
大型開発案件の売上減少と請負契約・準委任契約の構成変化が実際に生じ、金融システムソリューション事業の営業利益は前年同四半期の164百万円から104百万円へ減少した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかし、当期第３四半期に売上を計上した大型の開発案件が不採算化したため、当初見込んでいた利益をあげることができず、営業利益は547百万円（前期は702百万円）と、前期実績を下回りました。」
大型案件の不採算化により、案件別の粗利率・費用超過による利益変動リスクが通期の営業利益減少として現れた。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「他社製のサイバーセキュリティ関連製品の販売に注力し、売上高を伸ばすことができましたが、販売実績のうち、特に原価率の高いハードウェアの販売が含まれており、事業の損益は対前期で悪化しました。」
高原価率のハードウェア販売を含む販売実績により、案件・商材構成による利益変動リスクが実際の損益悪化として表れた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このように受注する開発案件は、部分毎に内容や規模が異なるため、同じプロジェクトに係る案件であっても工程によって売上高や利益率が変わります。」
同一プロジェクトでも工程ごとに案件の内容・規模が異なり、売上高や利益率が変動することを引き続き説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「金融システムソリューション事業においては、開発案件毎に受注の規模が異なります。また、案件の各工程において当初の見積を超える費用が発生する可能性があるほか、開発案件ごとに粗利率が一定、一律ではないため、事業全体の利益の変動要因になります。また、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販売しており、案件の内容によってハードウェアの売上高が変わります。これらハードウェア等の販売実績による利益額の変動も、事業全体の利益率の変動の要因になります。」
案件ごとの規模・粗利率、見積超過費用、ハードウェア販売実績が利益・利益率を変動させるリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「金融システムソリューション事業は、システム開発案件の受注から完了に至る各工程において当初の見積を超える費用が発生する可能性があるほか、開発案件ごとに粗利率が異なる特性があり、事業全体の利益の変動要因になります。また、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販売しており、案件の規模や内容によってハードウェアの売上高が変わります。当社製パッケージソフトウェアの販売もシステム開発の規模や内容によって実績が変わります。これらハードウェア、ソフトウェアの販売実績による利益額の変動も、事業全体の利益率の変動の要因になります。」
既存の不採算プロジェクトリスクとは別に、案件ごとの粗利率、案件規模・内容に左右されるハードウェア販売、パッケージソフトウェア販売の実績が、事業全体の利益額・利益率を変動させる要因として記載された。