インテリジェント ウェイブ（4847）・リスク前進
気候変動対応に伴うコスト増加・事業機会損失リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、GHG排出量削減に向けた取組の一環として、2025年７月から函館事業所で使用する電力を実質再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。」
気候変動リスクへの対応として、函館事業所の電力を2025年7月から実質再生可能エネルギー由来へ切り替えた。 - FY2023シナリオ分析・削減目標・対応策の具体化有価証券報告書
「2023年６月期では、当社は気候変動に起因するリスク並びに機会を特定・評価するため、脱炭素化が進む世界と地球温暖化が進行する世界の２パターンの前提条件をベースとしたシナリオ分析から、影響の特定とレジリエンス性の確認及び対策の検討を実施しました。」
気候変動リスクについて2℃未満シナリオと4℃シナリオを用いた分析を実施し、影響・レジリエンス・対策を検討した。LED化、パブリッククラウド採用、テレワーク等の対応策も具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「エネルギー価格の上昇や省エネ・再エネ対応の追加設備投資、炭素税導入の影響により事業コストが増加する可能性があります。また、顧客からの要求や法規制への対応が十分に取れない場合、事業機会の損失が生じる可能性があります。」
気候変動対応について、エネルギー価格、省エネ・再エネ投資、炭素税によるコスト増加と、顧客要求・法規制への対応不足による事業機会損失を新たなリスクとして明示した。